コーポレートガバナンスについて

THKのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、株主利益の最大化の観点から、株主に対し経営の透明性を高めるとともに、適切かつ効率的な経営を目指すことです。経営組織としましては、取締役会と監査役会を基本としつつ、戦略的かつ、取締役会における適切な意思決定を行うため、社長以下、役付取締役の4名を構成メンバーとする経営会議を設置しています。
経営会議は、取締役会での議論に必要な情報を担当セクションから収集し、必要に応じて弁護士や公認会計士等の第三者の立場から意見を聴取した上で議論を行い、情報と論点の整理を行っています。
取締役会ではこれをもとにさらに議論を重ね、会社としての最終的な経営意思決定を行っています。取締役会については16名で構成されており、現時点では社外取締役は設置していません。
監査役会については、監査役4名（うち社外監査役2名）で構成する監査役会の機能強化による監督機能の充実にも努めています。

THKでは、他社との厳しい競争や顧客のニーズの高度化が進む経営環境下において顧客の視点に立った製品・サービスを開発・提供していくためには、生産、販売、品質管理等の使用人を兼務する取締役が互いに連携して業務を遂行することが重要であり、こうした取締役が経営の重要事項の決定に関与すべきと考えています。そのため現時点では、社外取締役は設置していませんが、経営に対する責任を明確にするために取締役の任期を1年としています。
また、経営監督機能と業務執行機能を分離させるため、役付取締役は担当業務を有さないものとし、監督機能の独立性を確保しています。加えて、使用人を兼務している取締役による相互監視と社外監査役を含む監査役による経営の監査を行うこととしています。
監査役は会計監査人と連携し、随時会計監査人から監査の経過、内容につき報告を受けており、監査の実施状況、結果につき把握するようにしています。また、内部監査室を設置し、内部監査規程に基づいて、業務執行の忠実性、確実性、合理性、さらには経営効率性を評価すべく、内部監査を恒常的に実施しています。監査役は監査業務に必要な事項を内部監査室所属の職員に指示するとともに、内部監査室と連携して監査手続きを遂行しています。また、当社を含めた国内の全グループ会社の監査役は、定例の連絡会を開催し、監査慣行についての情報を交換しています。

THKでは信頼性のある業務を推進するため、2005年に｢THK基本方針｣を作成し、従業員への浸透を図ってきました。さらに現在は、法令を遵守し、経営基盤をさらに磐石なものとするために、内部統制の強化・構築に取り組んでいます。

THKでは、2005年より、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を常設しております。ここではコンプライアンスに関わる方針や規程・規則、教育計画に関する審議や承認を行うとともに、重大な法令遵守違反や内部通報への対応を検討します。委員会の下部には、各業務部門の単位で「コンプライアンス部会」を設置し、部会メンバーを事業所・エリアごとに定め、コンプライアンス体制の推進・浸透を図るとともに、相談窓口の機能を果たしています。部会メンバーは定期的に推進状況を報告し、問題点の洗い出しおよび対応を行っています。また、役員および従業員のコンプライアンス違反を未然に防止するとともに、万が一違反が発生した場合には早期に適切な措置を施すことを目的として社内通報窓口「THKヘルプライン」を設けています。

リスクを全社的に管轄し対応するため、リスク管理室を設置しています。ここではコンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ、法務および安全保障貿易管理における各種リスクについて、それぞれの担当部署でガイドラインを制定し、教育・研修などを通じて対策を講じています。引き続き、不測の事態においても事業を滞らせることなく遂行していくため、BCP（事業継続計画）の観点での予防対策・防護対策・復旧対策も構築していきます。