ブックタイトルTHKアニュアルレポート2015

概要

THKアニュアルレポート2015

任を明確化するため、取締役の任期を1年としています。監査役会は、常勤監査役2名、非常勤の社外監査役2名の計4名で構成しており、監査役会の機能強化による監査機能の向上を図っています。各監査役は取締役会やその他の重要な会議などに出席するとともに、会社の業務や財産などの調査を行ったうえ、監査役会において意見や情報の交換を通じて取締役及び執行役員の職務執行並びに業務の執行に対する実効性のある監査に努めています。なお、社外監査役は財務会計及び企業法務にそれぞれ精通しており、適法かつ適正な監査を行っています。執行役員は、取締役会の決議により選任され、一定事項の業務について包括的な業務執行の責任者としての権限が付与されています。執行役員の業務執行に関する役割と責任を明確化することにより、業務執行の迅速化を図っています。なお、執行役員の業務執行に対する責任を明確化するため、執行役員の任期を1年としています。積極的な企業情報開示THKでは、以前から全てのステークホルダーの方々とのコミュニケーションの充実を極めて重要なものと位置付け、積極的に適正かつ公平な情報開示に努めています。株主総会の運営にあたっても、「開かれた総会」を目指し、1998年から株主総会の集中時期を避けた6月中旬の土曜日に開催しています。加えて、取引先をはじめとしたステークホルダー向けに見学席を設けており、より多くの方にTHKをご理解頂けるよう努めています。子会社・関連会社を含むグループ全体で継続して進めています。内部統制の運用状況の評価については、内部監査室に設置した内部統制監査課において行うとともに、リスク管理室に設置した内部統制課を事務局として毎年、評価に基づいた運用の改善を行っています。2014年度に実施した社内の評価においては「開示すべき重要な不備」に該当する事項は認められませんでした。最終的な評価の結果は、2015年6月に「内部統制報告書」にて内閣総理大臣（関東財務局）に提出し、開示しています。コンプライアンス体制の推進社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を2005年から常設しています。ここでは、社内のコンプライアンス体制構築に関する方針の決定や、従業員の法令等違反や社内通報事案への対応について報告及び審議しています。委員会はオブザーバーである顧問弁護士と連携し、適法・適正な対応を行っています。コンプライアンス委員会の下部組織として、業務部門単位で「コンプライアンス部会」を設置し、事業所・地域ごとに部会メンバーを選任しています。部会メンバーは担当事業所・地域のコンプライアンスに関する自主的な勉強会を開催し、一方でコンプライアンス問題に関する相談窓口を担うなど、体制維持の重要な役割を担っています。また、役員及び従業員のコンプライアンス違反を防止し、万一違反が発生した場合でも早期に適切な措置を施すことを目的として、社内通報制度「THKヘルプライン」を開設しています。2014年度は7件を受理し、いずれも関係部署と連携のうえ適切に対応しています。リスクマネジメントの徹底内部統制システムの構築・強化THKは法令を遵守し、経営基盤を磐石なものとするために内部統制の強化を図っています。2008年に内部統制に関する社内規程である「財務報告に係る内部統制規程」を制定し、「金融商品取引法」に基づく財務報告の信頼性を確保する体制整備を、THKは、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出管理、新型インフルエンザなどに係るリスクについては、それぞれの担当部署にて規則・ガイドラインの制定、教育・研修の実施、マニュアルの作成・配布などを行い、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応はリスク管理室が担っています。新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役又は執行役員を定めています。また、大規模な地震が発生したときに事業の継続を図るため、事業継続計画（BCP）を策定し、役職員に周知しています。なお、内部監査室はリスク管理体制に関して監査を実施しています。THK ANNUAL REPORT 2014 2015 27