コンプライアンス、知的財産

基本的な考え方・方針

コンプライアンス意識の徹底を図るため、法令・社内規範・倫理規範の遵守を目的とした体制の整備や各種プログラムに取り組んでいます。

方針

コンプライアンス意識の徹底と不正を許さない職場環境の醸成

コンプライアンス委員会

社長を委員長とするコンプライアンス委員会を年4回開催しました。社外取締役、顧問弁護士も参加し、年間活動計画の承認と実施報告、従業員のコンプライアンス違反や内部通報案件への対応報告等を適正に実施しています。

コンプライアンス体制図
図

取り組みと実績(目標を含む)

THKグループヘルプライン制度(内部通報制度)

従業員のコンプライアンス違反を防止し、万一違反が発生した場合でも早期に適切な措置を施すことを目的として、内部通報制度「THKグループヘルプライン」を開設しています。通報窓口は、社内に2箇所(リスク管理室、監査等委員会)、社外に1箇所(顧問弁護士)設けています。匿名による通報も可能であり、通報内容に関する守秘義務や通報を理由とした不利益取り扱いの禁止等を定めた規程を誠実に運用しています。2021年度は14件の通報を受け付け、関係部門と連携し、適切に対応しています。

THKグループ社員心得(小冊子)の配布

社員としての使命を見失うことなく常時の適正な業務遂行を目的として、当社のCSR方針である「経営理念」「THKの基本方針(価値創造と社会貢献、顧客志向、法令等の遵守)」「THKグループ行動憲章(10原則)」を小冊子にまとめ、全12か国語版を用意し全社員に配布しています。

THKグループ贈収賄防止方針の制定

当社グループでは従来から「THKグループ行動憲章」等に基づき贈収賄の防止に努めています。しかし、当社が2020年に署名した国連グローバルコンパクトで定める「腐敗防止」は、世界的に贈収賄に関する法規制強化や摘発の厳罰化が進んでいます。そこで「目先の利益よりも法令遵守」という基本姿勢のもと、贈収賄の防止に関する取り組みの推進に向け「THKグループ贈収賄防止方針」を12月に制定しました。

THKグループ贈収賄防止方針

  • (2021年12月21日制定)

THKグループは、「目先の利益よりも法令遵守」という基本姿勢のもと、以下の事項を遵守し、贈収賄の防止に関する取組みを推進します。

  1. 贈収賄の禁止
    • THKグループは、何人に対しても、直接・間接を問わず、贈収賄、またはそれらの申し出、約束をしません。
    • THKグループは、公務員や公務員に準ずる者等(以下「公務員等」といいます。)に対して、行政手続の円滑化等を目的とした少額の支払い(いわゆる「Facilitation Payments」)を行いません。
    • THKグループは、公務員等のみならず民間企業への贈収賄も違法となるなど、国や地域に特有の法規制があることに留意し、その職務の遂行においては、適用される贈収賄防止関連法令を遵守します。
    • THKグループは、代理人やビジネスパートナー等(以下、「ビジネスパートナー」といいます。)による贈収賄もTHKグループによる贈収賄とみなされる場合があることに留意し、ビジネスパートナーへ贈収賄を行うことを指示しません。また、ビジネスパートナーによる贈収賄の事実やその兆候を知りながら、これを黙認しません。
  2. 贈収賄防止管理体制の構築、運用および内部監査

    THKグループは、本方針に定める贈収賄防止の取組みを推進すべく、グループにおける贈収賄リスクを評価し、国・地域の特性やリスクに応じて、グループ各社で贈収賄防止に関する規程を制定するとともに、それが正しく運用されているか、定期的に監視・検査・評価します。また、評価結果に応じて贈収賄防止管理体制の見直しを行います。

  3. 贈収賄防止の周知および徹底

    THKグループは、贈収賄防止に関する理解を深めるために役員、従業員に研修等を実施し、周知徹底を図ります。

  4. デューデリジェンスの実施と贈収賄禁止条項の導入

    THKグループは、グループ各社のビジネスパートナーと事業を遂行する前に適切なデューデリジェンス手続を行うとともに、それらの者との契約書に贈収賄を禁止する旨の条項を導入するよう努めます。

  5. 記録管理の徹底

    THKグループは、全ての取引について正確に会計帳簿に記録し、関連資料を適切に保管します。

  6. 相談窓口の整備および通報義務

    THKグループは、贈収賄等の行為を早期に発見できるよう、相談窓口、通報窓口を整備します。また、THKグループの全ての役員、従業員に対し、贈収賄等の行為を発見した場合には速やかに通報するように求めます。

  7. 有事対応

    THKグループは、贈収賄に関する重大なコンプライアンス違反を把握した場合には、必要な調査等を適切かつ迅速に実施します。また、各国の捜査当局により調査に対する協力を求められた場合には真摯に対応します。

  8. 処罰

    THKグループは、贈収賄防止関連法令や本方針に違反した役員、従業員を、グループ各社の社内規定等に従って厳正に処分します。

教育啓発活動

2021年度の活動内容

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活動項目 活動目的 活動内容
教育 経営に大きな影響を及ぼす違法行為・不正行為の発生の防止
コンプライアンス態勢の自己点検 コンプライアンス態勢の問題点の抽出と改善
コンプライアンス違反の注意喚起 コンプライアンスに関する知識と意識の向上
  • 他社において品質不正が頻発していることを鑑み、これを防止するための注意喚起通達を配信
THKグループヘルプラインの周知 THKグループヘルプラインの認知度、利用率等の向上

コンプライアンス部会全体講習会

2021年11月に当社の各事業所・部署および国内子会社から選出されたコンプライアンス部会メンバー41名に対し、「THKグループヘルプライン制度」をテーマに、定例講習会をオンラインで実施しました。「THKグループヘルプライン制度」の概要について解説するとともに、実際の通報事案を題材として、通報者や行為者が特定されないように内容を加工したうえで、当社グループにおけるコンプライアンス違反事例と当該事例への会社としての対応等についても解説し、コンプライアンス違反が発生した際に、コンプライアンス部会メンバーとしてどのように対応すべきかの確認を行いました。

新入社員研修

2021年4月に2021年度入社の当社グループの新入社員を対象(受講者:高卒62名、大卒56名)に、当社のCSRとコンプライアンスへの取り組みについてオンラインで講義を行いました。
各職場に配属される前に、「企業の社会的責任とは何か」や「コンプライアンスの基本」を身に付ける場となっています。

コンプライアンス講習会(THK新潟)

THK新潟では4月に新入社員9名(高卒2名・大卒7名)にコンプライアンス全体の教育を実施しました。

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実施風景

コンプライアンス講習会(THK無錫)

無錫工場ではコンプライアンス意識の向上を図るため、外部講師を招き安全法規制をテーマにした管理者向けセミナーを10月に開催しました。当日は副課長以上の管理者40名が参加しました。

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安全法規制についての説明

コンプライアンス講習会(THK台湾)

海外子会社にてコンプライアンス講習会を実施し、コンプライアンスの基本的な考え方の共有を図っています。2021年12月にはTHK台湾の全従業員計47名がオンラインで受講しました。

コンプライアンス態勢の自己点検

コンプライアンス教育等を通じてコンプライアンスに対する意識向上を図っていますが、全社的な到達レベルを確認し、今後の必要な施策を検討することを目的として、「コンプライアンスアンケート」を年1回実施しています。2021年度は10月に実施し、3,454名から得た回答を集計のうえ、コンプライアンス委員会に報告しています。

コンプライアンスに関する知識と意識の向上

従業員のより一層のコンプライアンス意識の醸成・定着を目的として、身近な法令違反やうっかりやってしまいがちなNG行動を4コマ漫画やクイズ形式で取り上げた季刊刊行物を四半期に1回発行しました。

THKグループヘルプライン制度の周知

THKグループヘルプライン制度(内部通報窓口)の存在をより多くの従業員に認知してもらうために、社内イントラネット掲示板での案内に加えて、社内報を利用して通報窓口等の概要を年3回周知しています。

重大な法令違反

2021年度はコンプライアンスに関しては、重大な法令違反はありませんでした。

2021年度 0件 (目標0件)

安全保障貿易

安全保障貿易管理体制

当社は、国際社会の平和及び安全の維持を目的とする「外国為替及び外国貿易法(外為法)」に基づき、安全保障貿易管理に関する活動を行っています。当社は、社内規程として安全保障輸出管理規程を制定し、社長を輸出管理の最高責任者、統括部門としてリスク管理室に貿易管理課を設置しています。貿易管理課では安全保障貿易管理に関する法改正等の情報の把握、社内への周知および社員への教育等を行いコンプライアンス体制の構築を推進しています。また、製品の該非判定および取引審査については、関連部門と連携し適切で迅速な該非判定、取引審査を実施しています。
今期についても継続して経済産業省やCISTEC等が主催するセミナーへの参加および書籍の購入等を通じて安全保障貿易に関する情報収集、対応を行います。また、DX化の推進を図り、さらなる適切で効率的な安全保障貿易管理体制を構築して参ります。

教育の実施

入社3年目以内の営業拠点の若手社員向けに安全保障貿易の基礎的な知識、当社製品の該非判定の習得等についてオンラインでセミナーを行いました。
・安全保障貿易セミナー:入社3年目以内社員 33名

社内監査

輸出等を行う部門について書面監査を実施し、一部の部門については実地監査(オンライン)を行いました。
・書面監査       :46部門
・実地監査(オンライン):11部門

知的財産

方針

  • 独創的な製品を通じて豊かな社会作りに貢献し続けるため、知的財産を尊重し、自社の知的財産の創造と活用を推進する

今期はDX戦略商品OMNI edgeに代表される新規事業に対応した研究、開発が活発に推進されていく中で、適切に知財を保全し、各事業戦略に沿った権利取得や各種調査分析を推進してきました。また、近年増加している模倣品や当社ブランドの不正利用に対処するため、水際対策として税関での不正商品の差し止め、グローバルでの一層の権利拡充や不正使用を目的とした権利取得の阻止といった対策を継続的に実施しました。
来期以降も引き続き知財投資の観点から新規事業を含めた知財権を拡充するとともに、当社ブランドの保全、強化を実施していきます。

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