内部統制

基本的な考え方・方針

当社はすべての役職員が法令および定款を遵守し、経営の健全性・透明性を確保しつつ、経営理念を実現させるため「内部統制基本方針」を策定し、適切に運用しています。
また、金融商品取引法に基づく「内部統制報告制度」に対応するために、「財務報告に係る内部統制規程」を制定しています。金融庁の基準等に示されている基本的枠組みに準拠し、財務報告に係る内部統制を整備・運用し必要に応じて改善しています。
なお、2021年度は、コロナ禍の続く状況において、リモートによる評価を中心に実施した結果、「開示すべき重要な不備」事項はありませんでした。最終的な評価結果は、2022年3月に「内部統制報告書」を内閣総理大臣(関東財務局)に提出し開示しています。

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