リスクマネジメント
基本的な考え方・方針
経営陣による適切なリスクテイクを支えるため、経営陣が積極的に関与する「先を見越した」リスク管理体制の整備に取り組んでいます。
方針
積極果敢なリスクテイクを要素とする攻めのガバナンスの実現
リスク管理体制
リスク管理委員会
社長を委員長とするリスク管理委員会を年1回開催しました。社外取締役、顧問弁護士も参加し、年間活動計画の承認、当社全体を見渡したリスクコントロールの実施等により、リスク管理体制の確立、浸透および定着を推進しています。
取り組みと実績（目標を含む）
リスクマネジメント活動
積極果敢なリスクテイクを要素とする攻めのガバナンスを実現するために、リスクカテゴリーに対する統制活動、不可避なリスクの管理・軽減等の当社全体を見渡したリスクコントロールを実現することにより、リスクの防止および損失の最小化を図っています。
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| 活動項目 | 活動内容 |
|---|---|
| BCP推進会議 |
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リスクアセスメントレビュー
当社の事業リスクを適切にコントロールするため、リスクアセスメントを実施しました。具体的には、当社および国内・海外のグループ会社を対象として、各社・各部署で認識しているリスクを洗い出し、識別されたリスクを分類したうえで発生可能性・影響度の算定を実施し、リスクマップの作成およびリスクの評価を実施しました。リスク評価結果については、リスク管理委員会にて分析のうえ、取締役会にも報告しています。
その他
主要な政策保有株式について、そのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証しました。また、将来に向けた投資その他の企業活動にあたり、適切なリスクテイクの裏付け機能として、投資小委員会の検討を実施しました。
情報セキュリティ
方針
当社グループの情報セキュリティ体制の確立、浸透、定着
情報セキュリティマネジメント
社長を委員長とする「情報セキュリティ委員会」を常設し、年4回開催しました。社外取締役、顧問弁護士も参加し、情報セキュリティ体制構築に関する方針の決定や情報セキュリティ事案への対応を審議しています。
従業員向けの教育としては、1.ルールの周知徹底を図る目的で、各部門の情報管理責任者向けに所管部門における秘密情報の管理・保全に関する説明資料の配信、2.秘密情報の取り扱いルールおよび漏洩防止措置をテーマとしたeラーニング教材の提供、3.標的型攻撃メールに対する訓練を実施しました。また、現状の問題点と改善点の抽出のため、従業員を対象に情報セキュリティアンケートを実施しています。
個人情報保護法制への対応
2018年5月のGDPR（General Data Protection Regulation）適用開始に当たり、GDPRに対応したプライバシーポリシーおよび社内規程の制定等、一定の体制整備を行いました。GDPR以外にも、各国・地域で同様の個人情報保護法制の制定が相次いでおり、当社グループへの適用有無の調査、プライバシーポリシーの改訂等、グローバルに個人情報の保護体制を構築し適切に管理していきます。
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| 活動項目 | 活動目的 | 活動内容 |
|---|---|---|
| 教育・訓練 | 情報セキュリティに関する社内ルールの周知徹底および情報セキュリティの脅威と対策に関する理解の促進 |
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| 情報セキュリティ効果測定 | 情報セキュリティ体制の問題点の抽出と改善 |
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| 情報セキュリティの注意喚起 | 情報セキュリティに関する知識と意識の向上 |
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BCP
基本的な考え方・方針
今期は策定したBCPの実効性の強化に向けてBCM＊を推進し、製造拠点のBCP推進委員を中心に机上シミュレーション等、事前準備事項の過不足や現場対応力を検証しました。
個別活動として、「罹災下において動ける現場」をテーマに、生産および営業部門のBCP現場担当者約50名が参加した第3回BCP推進会議を12月に開催しました。各拠点のBCP推進者には事前に実際の震災現場にいたことを想定したアンケートや専門家の意見を踏まえた現行の対策の有効性を検証してもらいました。会議当日は東日本大震災の影響を受けた山形工場、THKインテックス仙台工場の参加者から、被害状況およびその後の対応等について説明を受けました。写真を交えた実体験に触れ、各担当者は自分のなすべきことをイメージし、現場力を高めました。
最近の地震の群発をみると大規模地震の発生懸念は非常に高まっています。非常事態下でも当社の使命である製品の供給責任を果たすため、今後も従業員の現場力向上とBCP対策を継続的に実施していきます。
来期以降は上記シミュレーションで認識した課題事項に対する対応部門の明確化、優先度、グループ内外の協力体制、行動指針の策定による現場対応力を強化します。また、緊急事態発生時の材料・部品等、供給への影響を速やかに把握するため、サプライヤーの拠点の可視化やRPAを活用した状況収集システムを開発していきます。これら取り組みを通じ、被害の極小化を目指していきます。
- ＊BCM：Business Continuity Managementの頭文字を取ったもの。
BCPは「災害発生時の事業継続」を考えるものであるのに対し、BCMはBCPを円滑に運用するために「計画・導入・運用・改善」等を考えるもの。
方針
予期せぬ災害が発生した場合にも、製品の供給責任を果たし社会に与える影響を最小限にくい止めることが、世界の産業を支えるTHKの重要な社会的責任である
取り組みと実績（目標を含む）
| 活動項目 | 活動内容 |
|---|---|
| 製品供給 | |
| サーバー対策 | |
| 耐震対策 | |
| 備蓄品 | |
| 防災訓練 |
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代替製品
現在、グループ会社を含めた生産拠点は国内12工場、25海外工場あり、工場が罹災した際の生産品の代替工場は把握できています。罹災状況によりますが、一部特殊製品を除けば、直ちに代替工場で生産が開始出来る体制を構築しています。
海外グループ工場の生産能力向上
当社製品に対する市場の購買ニーズおよびグローバル戦略に基づく工場増築・新規設立等の供給能力の拡大を図り、結果として罹災経験の対応力を強化しています。また、国内外の各製造拠点において、生産工程の自動化による生産効率の改善による生産量の拡大および納期短縮を推進しています。
BCP対策として、本番機とバックアップ機を別々のデータセンターで運用
地震等の自然災害が発生した場合でも営業・生産活動に支障をきたさないように、バックアップ体制として各種データを国内2か所のデータセンターで維持・管理しています。
BCP対策として、本番機支障を想定したバックアップ機への切り替え訓練（1回／年）
地震等の自然災害が発生し本番機に支障が生じたと想定した切り替え訓練計画を作成して実機を使ってのバックアップ機への切り替え訓練と担当者が集まっての机上訓練を組み合わせて行っています。
耐震対策として部品、治工具等の保管棚に転倒防止器具設置（生産拠点）
製造拠点にて保管棚の転倒防止器具の設置を行っています。
また、重要な装置、製造冶具棚等に免震装置を設置しています。
耐震対策として転倒防止器具設置（営業拠点）
耐震対策として、転倒防止器具を設置しています。
キャビネット
全生産・営業拠点：飲料水、食料、衛生用品、非常用品、救出保護資機材
全ての事業所において、備蓄を行っています。
防災訓練を全事業所で実施（1回／年）
全ての生産拠点にて防災訓練を行っています。
販売拠点ではテナントの要請に基づき防災訓練を実施しています。
BCP対応
THK無錫工場では2020年7月に昨今の異常気象による水害への備えとして砂袋の準備、また帰宅困難者対応として応急物資(水、食品、防雨用具等)の調達を行いました。また、工場への浸水防止に向けた、砂袋の設置訓練を実施しました。
