英国現代奴隷法に関する声明文

はじめに

THK株式会社は、英国で施行された現代奴隷法の定めに基づき、THKグループおよびそのサプライチェーンにおける奴隷労働および人身取引などの人権侵害を防止するための2020年度の取り組みについて、本声明を公表します。

1. THKグループについて

THKグループは、独創的な発想と独自の技術により、世界に先駆けて「LMガイド」を開発しました。
この主力製品であるLMガイドは、あらゆる機構の省力化、高精度化、自動化、軽量化等に不可欠な要素部品として様々な産業に使われています。このほか、ボールスプラインやボールねじ等の機械要素部品、また、リンケージアンドサスペンション等の自動車部品、地震から人の命や財産を守る免震装置、社会課題の解決を担うロボット等を開発、生産し、世界中へ供給しています。

より詳しい情報は以下をご参照ください。
THK会社情報
THKグループ一覧
THK製品一覧
THKサプライチェーン・マネジメント

2. THKグループのポリシー

THKグループは「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」を経営理念として掲げています。また、THKグループ社員が持つべき意識・価値観・考え方として「THKグループ社員心得」を配布し、その実践を通じて経営理念の実現を目指しています。
2020年には、これまでTHKグループ各社において、それぞれ独自で行っていた人権への取り組みをグループ全体としての取り組みとするために、基本的な考え方をまとめた「THKグループ人権方針」を制定しました。この方針は、THKグループのこれからの人権への取り組みにおける指針でもあります。

THKグループ社員心得
THKグループ人権方針

3. THKグループの体制

THKグループは人権への取り組みとして、以下の体制を整えています。

  1. ①THKのコンプライアンス体制

    日本国内では、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、その下部組織として各事業所、各部署、各グループ会社の代表者によるコンプライアンス部会を設置しています。
    また、2020年には各グループ会社(グローバル)において、人権担当者を選任しました。コンプライアンス委員会およびコンプライアンス部会と連携し、円滑なコミュニケーションを図ります。

    図
  2. ②ヘルプラインの設置

    THKグループでは、人権に関する問題を含め、不正、違反、反倫理的行為等に関する相談あるいは通報窓口としてヘルプラインを設けています。さらに、ハラスメントについては、別途専用窓口も設置しています。

    THKグループヘルプライン
    ハラスメント相談窓口

4. 教育

THKグループでは、社内講師及び社外講師による対面研修、E-learning教材、社内イントラネット、社内掲示板等の様々な手段を活用して、定期的にハラスメント防止、メンタルヘルスを始めとしたヘルスケア対策を中心とした人権教育を実施するとともに、人権に関する事項について適宜アナウンスをしています。
2020年度は、コンプライアンス部会メンバーを対象に、社外講師によるハラスメント防止をテーマとした講習会を、リモート会議システムを活用し実施しました。
今後は、THKグループ全体で情報共有を行いながら、より良い教育に取り組んでまいります。

教育啓発活動

5. THKグループの課題

THKグループは以下の事項を人権への取り組みの中でも重要な課題であると認識しています。

  1. ①差別の撤廃

    THKグループは、個人の基本的人権と個性や多様性を尊重します。また、人種、性別、言語、宗教、国籍、性的指向、性自認、障がいの有無等に基づくあらゆる差別、ハラスメント、その他非人道的な待遇をなくしていきます。
    なお、当該課題に対応するため、グループ内に対して、教育することにより、意識の統一を図っています。

  2. ②労働環境の整備

    THKグループは労働契約を遵守し、強制労働と児童労働を一切行いません。また、労働者との対話を行い、多様な個性を持つすべての人が互いを尊重し合うことができ、生き生きとした企業風土の実現に努めることで、労働者が安全・安心して心身ともに健康に働ける職場環境を作っていきます。
    なお、当該課題に対応するため、グループ内において、定期的にアンケートを実施して、問題点の洗い出しと改善策を検討しています。

6. サプライチェーンの透明性

THKグループはサプライヤーの皆様に対して、CSR調達ガイドラインを配付することにより、THKグループの人権への取り組みをご理解いただくように努めるとともに、サプライヤーの皆様自身による人権への取り組みについてもお願いしています。
また、適宜アンケートや面談を通して取り組み状況を確認することで、サプライチェーンの透明性を図っています。

CSR調達ガイドライン

2021年3月23日
THK株式会社
代表取締役社長 兼 CEO

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