サステナビリティ推進体制
昨今、企業を取り巻くESG課題に対する取り組みは大変注目を集め、さらに東京証券取引所の市場区分の見直しに付随するコーポレートガバナンスコードの改訂により、特にプライム市場に上場する企業ではサステナビリティ関連の情報開示が必須課題となっています。そこで当社ではサステナビリティ推進体制の確立、浸透および定着を図り、企業価値の向上と持続可能で豊かな社会作りの両立を実現するため、取締役会の諮問機関として2022年10月にサステナビリティ委員会（以下、委員会）を設置しました。
委員会の役割
委員会はサステナビリティに関する方針、規程、マニュアル等の策定、重要課題（マテリアリティ）の特定、目標設定と進捗管理、情報開示に関する事項等を所管し、年1回以上の委員会を開催の上、決議内容は適宜取締役会へ報告および提案します。
委員会の構成
委員会は代表取締役社長が委員長となり、委員は社外取締役を含む取締役11名で構成されます。リスク管理室が事務局となり、委員会の下部機関には各部門で問題意識の共有を図る目的から社内の横断的な組織体として17部門から選出された18名で構成されるサステナビリティ推進部会（以下、推進部会）を設けています。
推進部会は副社長を統括者とし、以前より設定していたマテリアリティの見直しに向けた活動を2021年11月から開始しました。2022年6月までに6回の打ち合わせを行い、活発な意見交換を通じてマテリアリティの再特定および見直しを実施しました。
また、推進部会ではマテリアリティの1項目である「気候変動」に関し、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った分析を行い、情報開示をしました。
当社では自社の事業が社会課題を解決していくCSV＊と捉え、事業の発展そのものがサステナビリティ経営につながると考えています。機械の直線運動部の“ころがり”化を独自の技術により開発し、摩擦抵抗を最小に抑えることで動力エネルギーの節約を実現させました。すなわち、創立当時から当社製品をあらゆる分野で利用していただくこと、また、さらなる機能向上を図ることが環境課題の解決の一助になると考えてきました。
当社社長もすでに述べておりますが、今後は「持続可能な社会」「豊かな社会作り」の実現に向けて単にものづくりだけではないビフォーサービスからアフターサービスまでの一連の工程を担う「ものづくりサービス業」への転換を図り、全社一丸となりサステナビリティ推進の取り組みを進めていきます。
＊ CSV： Creating Shared Valueの略。社会的な課題を自社の強みで解決し、企業の持続的な成長へとつなげていく戦略。
マテリアリティ項目
上述のサステナビリティ推進の取り組みの1つとして、2021年11月から各部門横断型のサステナビリティ推進準備部会（現：サステナビリティ推進部会）を立ち上げ、18名のメンバーによる積極的な意見交換の結果、下記4つをマテリアリティのテーマとしました。
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豊かな社会づくりとイノベーションを通じた社会課題の解決
経済活動の土台は環境や社会であり、当社はイノベーションを通じて当該課題の解決を目指すことで企業を成長させることが経営理念の実現につながる最も重要な使命であると考える。 -
脱炭素・資源循環社会の実現
自社のみならずお客様での当社製品の使用や廃棄方法等、製品のライフサイクル全般を実際の現場を調査して、より環境にやさしい循環型経済を目指した方向性の追究も求められている。 -
多様で働きがいのある労働環境の実現
現代社会では多様な生き方や考え方を許容することで、一人も取り残さない世界を目指している。国連グローバル・コンパクトの考え方にもあるように各企業は責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動が求められており、当該行動を通じて持続可能な社会の実現が可能となる。そのためにも企業は多様化する社会で、構成する従業員が働きがいのある労働環境を実現する責務がある。 -
サステナブルな価値創造基盤の強化
当然、上述テーマの実現にはその基盤を構成する確固たるガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント体制が必要である。
推進部会の役割
サステナビリティ推進部会には選定した4テーマのKPIとKGIの特定作業、さらに各部門で当該テーマを具体的に実行していくために陰に陽にサポートし、当社のサステナビリティ推進活動が社内で浸透し、より深化できるようにしていきたいと思います。従って、誰よりも社会に目を向け、当社に期待されていることや当社事業への結び付きを常に考えて行動できるようにしたいと思います。当該活動はまだ始まったばかりですが、当社は創立当時より社会貢献してきた企業であるとの矜持を忘れず邁進していきたいと思います。
マテリアリティ
当社では、最新の社会情勢や当社の内部環境の変化等を踏まえてマテリアリティの見直しに関する部門横断的なプロジェクトを推進部会を中心として2021年11月から開始しました。具体的には、当社グループを取り巻く様々な社会課題から、各部門内での打ち合わせの結果をもとに推進部会メンバーで意見交換を重ねました。そして、「事業への影響度」を横軸、「社会の要請・期待」を縦軸とする2軸で評価および検討を行い、マトリックス図を作成し、最終的に4テーマとそれに付随する13項目に絞り込みました。その後、2022年6月の取締役会で再特定したマテリアリティが承認されました。
マテリアリティ承認までの流れ
フェーズ1 マテリアリティ候補項目リスト作成（2021年11月～12月）
ESG評価機関の指標（FTSE、MSCI）、投資家の指標（SASB＊1、TCFD）、その他社会的な指標（SDGs、GRI＊2）を参考に、当社の既存の方針等も加味しながら、各種指標で重複する項目や類似する項目等を整理することにより、評価、検討対象となるマテリアリティ候補項目リストを作成（22項目で検討開始）。
マテリアリティ項目リスト
グレーハイライト（実際に色記載）：各指標で評価対象とされている項目
うすだいだい色ハイライト（実際に色記載）：当社が属する業種で相対的に評価対象として重要とされている項目
＊1 SASB：Sustainability Accounting Standards
Boardの頭文字を取ったもの。米国サステナビリティ会計基準審議会のこと。
＊2 GRI：Global Reporting
Initiativeの頭文字を取ったもの。サステナビリティに関する国際基準と情報公開の枠組みの策定を目的とする。
フェーズ2 社会軸、事業軸評価（2022年1月～2月）
外部専門家が「社会の要請・期待」を縦軸に、また、当社は「事業への影響度」を横軸にし、5段階の評価を実施後、マトリックス図を作成
フェーズ3
マテリアリティ再特定案作成（2022年3月～5月）
フェーズ2の評価結果をもとに、部会メンバーによる検討会を実施。長期にわたる価値創造に関連する事業機会とリスクを精査の上、マテリアリティ再特定案を作成
フェーズ4
取締役会承認（2022年6月）
取締役会でフェーズ3のマテリアリティ再特定案の承認
