人権の尊重・配慮

指標と目標

人権教育のe-learningの受講率100%達成

実績

98.30%

考え方

創業の精神である経営理念「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」を使命とし、持続可能な社会の実現に向けた取り組みの一環として、人権尊重が重要な社会的責任であることを認識しています。この責任を果たすため、THKグループと関係するすべての人が持つ人権（人間が人間らしく尊厳を持って生きる不可侵の権利）を尊重するとともに、人権に関わる国際規範を支持し、その規範に基づいた行動を推進します。

THKグループ人権方針

2020年6月制定
2024年11月改定

THKグループは、創業の精神である経営理念「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」を使命とし、THKグループと関係するすべての人が持つ人権を尊重します。

基本の考え方

THK グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等人権に関わる国際規範を支持し尊重します。加えて、国連グローバル・コンパクト署名企業として、人権、労働、環境、腐敗防止に関する「国連グローバル・コンパクト10原則」に基づき行動します。
本方針は「THKグループ行動憲章」等のTHKグループにおける人権尊重の取組みに関する規範の上位方針であり、THKグループにおける人権尊重の取組みについての約束を示すものです。

適用範囲

本方針は、THKグループのすべての役員、従業員に適用するものとし、THKグループ各社の役員、従業員は、本方針に加えて、自己が所属するTHKグループ各社における人権尊重の取組みに関する規範についても、それぞれ遵守するものとします。
また、THKグループは、THKグループの製品、サービスに関係するすべてのビジネスパートナーに対して本方針を支持し、遵守することを期待します。

行動指針

THKグループは、法令を遵守するとともに、高い倫理観をもって、公正な取引や事業活動に取り組みます。
THKグループは、個人の基本的人権と個性や多様性を尊重し、その人種、性別、言語、宗教、国籍、性的指向、性自認、障がいの有無等に基づくあらゆる差別、ハラスメント、その他非人道的な待遇を行いません。
THKグループは、一切の強制労働、児童労働を行いません。
THKグループは、労働契約を遵守するとともに、結社の自由と団体交渉に関する権利を尊重します。
THKグループは、事業活動を行う国や地域において適用される法令に従い、従業員の労働時間、賃金を適切に管理します。
THKグループは、安全かつ安心して、心身ともに健康に働くことができる職場環境を作ります。
THKグループは、すべての役員、従業員に対し適切な教育を行うとともに、多様な個性を持つすべての人が互いを尊重し合い、生き生きとした企業風土の実現に努めます。
THKグループは、人権侵害についていつでも誠実に問題提起できる仕組みを構築するとともに、デューディリジェンスによって人権への負の影響を認識するよう努めます。
THKグループは、人権侵害が明らかになった場合には、速やかに再発防止を含めた適切な対応を取り、効果的な救済処置を講じます。
本方針はすべての役員、従業員に周知し、社外にも適切に公表します。

体制

各部署および各グループ会社において人権担当者を選任し、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」およびその下部組織である「コンプライアンス部会」と連携し、人権尊重に関する取り組みを推進しています。
また、人権に関する相談窓口を以下のとおり設置しています。

人権に関する相談窓口

THKグループヘルプライン	ハラスメント相談窓口	THK取引先様ヘルプライン
人権問題を含む法令違反行為、不正行為、その他のコンプライアンス違反行為に関する通報・相談を受け付けるため、役員および従業員向けのヘルプラインを設定しています。	ハラスメントの問題は、個人間の問題として当事者に解決をゆだねると問題が複雑化し、解決が困難になるおそれがあるため、役員および従業員向けの専門窓口を設置しています。	THKグループによる人権に著しい悪影響をもたらす行為に関する通報・相談を受け付けるため、ステークホルダーの皆様向けのヘルプラインを設置しています。

人権デューディリジェンス

年に1回、グループ会社に対する人権デューディリジェンスを実施しています。2025年度の人権デューディリジェンスの結果、事業活動の中で起こり得る可能性が高い人権侵害リスクとして、以下の5項目が挙げられました。

THKグループ　人権に関するハンドブック

これらのリスクへの対応として、グループ内（主要所在地：日本、アメリカ、ドイツ、フランス、アイルランド、中国、韓国、ベトナム、インド）においては、人権侵害防止・軽減のための社内研修（講習会やe-learning）の実施、定期的なモニタリングの実施、相談体制の整備を進めています。これらの取り組みにより、リスクの早期発見と是正措置を図っています。
また、サプライチェーン（主要所在地：日本、アメリカ、カナダ、メキシコ、ドイツ、フランス、チェコ、イタリア、オーストリア、スペイン、スロベニア、ポーランド、トルコ、中国、韓国、ベトナム、インド）においては、主要なサプライヤーに対して、「THKグループサプライヤーCSR調達ガイドライン」、「THKグループ人権に関するハンドブック」を配付する等、啓発活動を進めています。2025年度の人権デューディリジェンスの結果、サプライチェーンにおける人権侵害は特定されませんでした。

各国現代奴隷法に関する声明文

英国現代奴隷法およびそれに類する各国法令を踏まえ、THKグループではグループ全体の対応、状況について報告するために、声明文として公開しています。

各国現代奴隷法に関する声明文2025

バックナンバー

各国現代奴隷法に関する声明文2024
英国現代奴隷法声明文2023
英国現代奴隷法声明文2022

紛争鉱物問題への対応

方針

コンゴ民主共和国および周辺国で人権侵害を行う武装勢力の資金源となる紛争鉱物（タンタル、スズ、タングステン、金）について、お取引先様のご協力のもと調査を実施し、不使用に向けた取り組みを推進します。