サステナビリティ基本方針

• 価値創造と社会貢献
  THKは、「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する。」との経営理念のもと、社会から供給される様々な経営資源を活用し、社会に貢献できる価値を創造すべく、事業を営んでおります。
  THKは、創造開発型企業として独創的な製品開発や独自の生産技術等をもとに企業価値の増大を目指す一方で、公正かつ安全に事業を遂行し、お取引先や株主、地域社会とのより良い関係づくりに努めます。また、環境保全や適時、適正かつ公平な情報開示など、社会の一員としての責任を果たします。
• 顧客志向
  THKはお客様志向で常に考え、誠実な心で接し、最高の製品とサービスを提供します。
  お客様は、「より良いものを、より安く、欲しい時に」提供されることを望んでいます。そのようなお客様の心で考え、お客様の心で行動し、お客様の心で検証することが、お客様の信頼を得ることとなります。それがまた、株主をはじめとするその他全てのステークホルダー（利害関係者）から信頼を得ることに通じ、そこから適正な利益をあげることができるのです。
  私たちは、利益を得てはじめて企業として存続することができます。そしてその利益の中から新しい投資を行ったり、新しい製品やサービスを創造することによって、さらにお客様からの信頼を深めることができます。
  「顧客志向」とは、お客様の依頼を何でも受け入れたり、採算を度外視したサービスを行ったりすることではありません。「顧客志向」とは、「利益をあげる」ことと決して対立するものではなく、むしろ連動したものであることを忘れてはなりません。
• 法令等の遵守
  THKは、法令その他の社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行います。また、国際ルールや世界の各地域における法律を遵守し、そこでの慣習や文化を尊重します。
  反社会的勢力とは断固とした姿勢で対応します。

• 当社グループは、社会的に有用で安全な製品・サービスを開発、製造、販売および提供し、お客様の満足と信頼を獲得するように努めます。
  
  • 1-1 創造開発型企業として世にない新しい製品の開発に努め、お客様のニーズを把握するとともに、持続可能な社会の発展に資するよう、社会的に有用で安全な製品・サービスを開発、製造、販売および提供してまいります。
  • 1-2 製品・サービスの安全性と品質 を確保いたします。
  • 1-3 お客様に対して、製品・サービスに関する適切な情報を提供いたします。
  • 1-4 お客様からの問い合わせ等には誠実に対応し、その声を製品・サービスの改良や開発に反映いたします。
• 当社グループは、公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行います。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保ちます。
  
  • 2-1 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）およびその他の関連法令の遵守につき、社内での徹底を図ります。
  • 2-2 適正な購買取引方針を確立いたします。
  • 2-3 知的財産の適切な活用による優れた製品・サービスの開発、製造、販売および提供により社会に貢献するとともに、自らの行動を通じて内外に知的財産権保護の重要性を浸透させます。
  • 2-4 安全保障貿易管理に関する法令の遵守を徹底するために必要な体制を整備いたします。
  • 2-5 不当な利益等の取得を目的とする贈答・接待は行いません。
  • 2-6 政治、行政と透明度が高い関係を構築するとともに、政策本位の政治の実現を支援いたします。
• 当社グループは、株主はもとより、広くその他のステークホルダーとのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的にかつ公正に開示いたします。また、個人情報・お客様情報をはじめとする各種情報の保護・管理を徹底いたします。
  
  • 3-1 株主総会やインベスター・リレーションズ（IR）活動を通じて、株主・投資家等とのコミュニケーションを促進いたします。
  • 3-2 ステークホルダーに対して、情報を適時、適切に開示いたします。
  • 3-3 広報・広聴・対話等の活動を通じて、幅広いステークホルダーとの双方向コミュニケーションを促進いたします。
  • 3-4 インサイダー取引の防止に努めます。
  • 3-5 個人情報・お客様情報を適正に保護し管理いたします。
• 当社グループは、従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、教育・研修に努め、ゆとりと豊かさを実現いたします。
  
  • 4-1 ワーク・ライフ・バランスを推進するとともに、多様な人材の就労を可能とする人事・処遇制度を構築いたします。
  • 4-2 雇用および処遇における差別を行わず、機会の均等を図ります。
  • 4-3 労働災害を防止し、従業員の健康づくりを支援いたします。
  • 4-4 従業員の個性を尊重し、教育・研修その他の機会を通じて従業員のキャリア形成や能力開発を支援いたします。
  • 4-5 従業員と直接または従業員の代表と誠実に対話、協議いたします。
  • 4-6 児童労働、強制労働は認めません。
• 当社グループは、環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動いたします。
  
  • 5-1 地球規模の低炭素社会の構築に取り組みます。
  • 5-2 循環型社会の形成に取り組みます。
  • 5-3 環境リスク対策に取り組みます。
  • 5-4 生物多様性の保全と持続可能な利用のための取り組みを推進いたします。
• 当社グループは、「よき企業市民」として、積極的に社会貢献活動を行います。
  
  • 6-1 社会貢献活動に関する基本的理念を、事業活動を通じて社会貢献を行うと定め、社内体制を確立いたします。
  • 6-2 自社の経営理念等を踏まえつつ、優先的に取り組む課題領域を特定し、自社の経営資源を活用して社会貢献活動を推進いたします。
  • 6-3 NPO・NGO、地域社会、行政、国際機関等、幅広いステークホルダーとの連携・協働を進めてまいります。
  • 6-4 従業員の自発的な社会参加を支援いたします。
  • 6-5 業界や経済界としての社会貢献活動に参画いたします。
• 当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決し、関係遮断を徹底いたします。
  
  • 7-1 反社会的勢力を排除する基本方針を明確に打ち出します。
  • 7-2 反社会的勢力による被害防止のために、全社をあげて法に則して対応いたします。
  • 7-3 関係団体と連携し、反社会的勢力の排除に取り組みます。
• 当社グループは、事業活動のグローバル化に対応し、各国・地域の法律の遵守、人権を含む各種の国際規範の尊重はもとより、文化や慣習、ステークホルダーの関心に配慮し、当該国・地域の経済社会の発展に貢献いたします。
  
  • 8-1 自社の行動規範や各国・地域の法律を遵守するとともに、人権を含む各種の国際規範を尊重します。
  • 8-2 各国・地域の文化や慣習を尊重し、ステークホルダーとの相互信頼を基盤とした事業活動を推進いたします。
  • 8-3 経営の現地化を進めるとともに、各国・地域の事情等に応じた適切な労働環境の整備に努めます。
  • 8-4 各国・地域のお取引先における社会的責任への取り組みに関心をもち、必要に応じて改善のための支援を行います。
  • 8-5 外国公務員に対して、不正の利益等の取得を目的とする贈答・接待を行いません。
• 当社グループの経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、当社グループの社内にその徹底を図るとともに、お取引先にも提案いたします。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制を確立します。
  
  • 9-1 経営トップは、リーダーシップを最大限発揮し、経営理念や行動規範の明確化とその社内への徹底、CSRの推進にあたります。
  • 9-2 経営トップは、経営理念や行動規範およびCSRに対する基本姿勢を社外に表明し、具体的取り組みについて情報開示をいたします。
  • 9-3 全社的取り組み体制を整備いたします。
  • 9-4 当社グループ全体において企業倫理の徹底とCSRの推進を図ります。あわせて、お取引先をはじめとするサプライチェーンにおいても、そうした取り組みを提案いたします。
  • 9-5 通常の指揮命令系統から独立した企業倫理ヘルプライン（相談窓口）を整備・活用し、企業行動の改善につなげます。
  • 9-6 企業倫理の徹底とCSRの推進に関する教育・研修を実施、充実いたします。
  • 9-7 取り組みの浸透・定着状況をチェック、評価いたします。
• 当社グループは、本憲章に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決に当たるものとし、原因究明、再発防止に努めてまいります。また、迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行います。
  
  • 10-1 経営トップは常日頃から、危機管理の視点に立って、緊急事態の発生を予防するための社内体制を整備いたします。
  • 10-2 万一緊急事態が発生した場合には、経営トップ自らの指揮の下、速やかに事実調査、原因究明を行い、企業としての責任ある適切な対応方針・施策を打ち出します。
  • 10-3 社会に対して経営トップ自ら、事実関係、対応方針、再発防止策等について明確な説明を迅速に行います。

以上

平成19年 4月23日制定
平成27年10月23日改定