コンプライアンス、安全保障貿易、知的財産

コンプライアンス

基本的な考え方・方針

コンプライアンス意識の徹底を図るため、法令・社内規範・倫理規範の遵守を目的とした体制の整備や各種プログラムに取り組んでいます。

方針

コンプライアンス意識の徹底と不正を許さない職場環境の醸成

コンプライアンス委員会

社長を委員長とするコンプライアンス委員会を年4回開催しました。社外取締役、顧問弁護士も参加し、年間活動計画の承認と実施報告、従業員のコンプライアンス違反や内部通報案件の報告等を行っています。

取り組みと実績（目標を含む）

THKグループヘルプライン制度（内部通報制度）

従業員のコンプライアンス違反を防止し、万一違反が発生した場合でも早期に適切な措置を施すことを目的として、内部通報制度「THKグループヘルプライン」を開設しています。通報窓口は社内に2か所（リスク管理室、監査等委員会）、社外に1か所（顧問弁護士）あり、匿名による通報も可能です。通報内容に関する守秘義務や通報を理由とした不利益取り扱いの禁止等を定めた規程を誠実に運用しています。2023年度は21件の通報を受け付け、関係部門と連携し適切に対応しています。

THKグループ社員心得（小冊子）の配布

従業員としての使命を見失うことなく常時の適正な業務遂行を目的として、当社の「経営理念」「THKの基本方針（価値創造と社会貢献、顧客志向、法令等の遵守）」「THKグループ行動憲章」を小冊子にまとめ、計12か国語版（日本語、英語、簡体語、繁体語、ドイツ語、フランス語、チェコ語、ポルトガル語、スペイン語、タイ語、マレーシア語、ベトナム語）を用意し全従業員に配布しています。

THKグループ社員心得（小冊子）について詳しくはこちらをご覧ください。

THKグループ贈収賄防止方針の制定

当社グループでは従来から「THKグループ行動憲章」等に基づき贈収賄の防止に努めています。しかし、当社が2020年に署名した国連グローバルコンパクトで定める「腐敗防止」は、世界的に贈収賄に関する法規制強化や摘発の厳罰化が進んでいます。そこで「目先の利益よりも法令遵守」という基本姿勢のもと、贈収賄の防止に関する取り組みの推進に向け「THKグループ贈収賄防止方針」を12月に制定しました。

THKグループ贈収賄防止方針

（2021年12月21日制定）

THKグループは、「目先の利益よりも法令遵守」という基本姿勢のもと、以下の事項を遵守し、贈収賄の防止に関する取組みを推進します。

贈収賄の禁止
- THKグループは、何人に対しても、直接・間接を問わず、贈収賄、またはそれらの申し出、約束をしません。
- THKグループは、公務員や公務員に準ずる者等（以下「公務員等」といいます。）に対して、行政手続の円滑化等を目的とした少額の支払い（いわゆる「Facilitation Payments」）を行いません。
- THKグループは、公務員等のみならず民間企業への贈収賄も違法となるなど、国や地域に特有の法規制があることに留意し、その職務の遂行においては、適用される贈収賄防止関連法令を遵守します。
- THKグループは、代理人やビジネスパートナー等（以下、「ビジネスパートナー」といいます。）による贈収賄もTHKグループによる贈収賄とみなされる場合があることに留意し、ビジネスパートナーへ贈収賄を行うことを指示しません。また、ビジネスパートナーによる贈収賄の事実やその兆候を知りながら、これを黙認しません。
贈収賄防止管理体制の構築、運用および内部監査
THKグループは、本方針に定める贈収賄防止の取組みを推進すべく、グループにおける贈収賄リスクを評価し、国・地域の特性やリスクに応じて、グループ各社で贈収賄防止に関する規程を制定するとともに、それが正しく運用されているか、定期的に監視・検査・評価します。また、評価結果に応じて贈収賄防止管理体制の見直しを行います。
贈収賄防止の周知および徹底
THKグループは、贈収賄防止に関する理解を深めるために役員、従業員に研修等を実施し、周知徹底を図ります。
デューデリジェンスの実施と贈収賄禁止条項の導入
THKグループは、グループ各社のビジネスパートナーと事業を遂行する前に適切なデューデリジェンス手続を行うとともに、それらの者との契約書に贈収賄を禁止する旨の条項を導入するよう努めます。
記録管理の徹底
THKグループは、全ての取引について正確に会計帳簿に記録し、関連資料を適切に保管します。
相談窓口の整備および通報義務
THKグループは、贈収賄等の行為を早期に発見できるよう、相談窓口、通報窓口を整備します。また、THKグループの全ての役員、従業員に対し、贈収賄等の行為を発見した場合には速やかに通報するように求めます。
有事対応
THKグループは、贈収賄に関する重大なコンプライアンス違反を把握した場合には、必要な調査等を適切かつ迅速に実施します。また、各国の捜査当局により調査に対する協力を求められた場合には真摯に対応します。
処罰
THKグループは、贈収賄防止関連法令や本方針に違反した役員、従業員を、グループ各社の社内規定等に従って厳正に処分します。

教育啓発活動

山口工場

新入社員研修

4月入社の高卒社員18名を対象に、コンプライアンスの基礎知識や社会人としての基礎マナー研修を実施しました。

THK新潟工場

新入社員研修

4月に新入社員、高卒3名、大卒11名を対象に、コンプライアンスの基礎知識や社会人としての基礎マナーの教育を実施しました。

THKインテックス仙台工場

新入社員研修

4月に新入社員13名を対象に、コンプライアンスの基礎知識の講習を実施しました。

日本スライド工業

講習会

9月に全従業員44名を対象に、コンプライアンスの基礎知識とハラスメントに関する講習会を実施しました。

THKアメリカ

新入社員向けオリエンテーション

新入社員オリエンテーションを採用日から3日以内に開催し、その中でハラスメント防止について説明を行いました。

ハラスメント研修

新しいトレーニング・プラットフォーム(Mineral)を用い、ハラスメント防止(全従業員)、無意識の偏見(マネージャー36名)に関する研修を通年で実施しました。

TME (フランス)

ハラスメント研修

モラル・ハラスメント、セクシャル・ハラスメント、性差別的行動の防止に関する研修を7月に行い、監督スタッフの全員88名が受講しました。

常州工場 (中国)

基礎マナー研修

7月にコンプライアンスの基礎知識や社会人としての基礎マナー研修を200名対象に開催しました。なお、当日研修に参加できなかった方々に対しては後日部門内で教育の場を設けたため、結果として全従業員が受講しています。

重大な法令違反

2023年度はコンプライアンスに関しては、重大な法令違反はありませんでした。

2023年度	0件 (目標0件）

安全保障貿易

安全保障貿易管理体制

当社は国際社会の平和及び安全の維持を目的とする「外国為替及び外国貿易法（外為法）」に基づき、安全保障貿易管理に関する活動を行っています。当社は社内規程として安全保障輸出管理規程を制定し社長を輸出管理の最高責任者、統括部門としてリスク管理室に貿易管理課を設置しています。貿易管理課では安全保障貿易管理に関する法改正等の情報の把握および社内への周知、さらに社員への教育等を行いコンプライアンス体制の構築を推進しています。また、製品の該非判定および取引審査については、関連部門と連携し適切で迅速な該非判定、取引審査を実施しています。
来期以降についても経済産業省やCISTEC等が主催するセミナーへの参加および書籍の購入等を通じて安全保障貿易に関する情報収集、対応を行います。また、DX化の推進を図り、さらなる適切で効率的な安全保障貿易管理体制を構築します。

教育の実施

新入社員および営業拠点の若手社員向けに安全保障貿易の基礎的な知識、当社製品の該非判定の習得について等のセミナーを実施しました。
・新入社員入社時の安全保障貿易研修
・非該当証明書発行依頼の新システム導入に伴う入力方法
また、その他各部門への個別のセミナー、およびe-ラーニング利用による社内教育を実施し、従業員の安全保障貿易管理に関する知識の向上を図っています。

社内監査

輸出等を行う部門について書面監査を実施し、一部の部門については実地監査（オンライン）を実施しております。社内監査では、各部門の安全保障貿易管理の運用状況について確認を実施しております。
・書面監査　　： 50部門
・実地監査　　： 13部門
・グループ会社：　1拠点

各拠点での取り組み

THKアメリカ

アメリカ税関および国境警備局による輸出入の安全対策認証プログラム(C-TPAT)は、密輸やテロ等についてのリスク削減に向けた管理を企業が行っているかを3年に一度現場を含めた実地監査を実施します。2023年度は輸入側として物流機能があるTHK America本社と輸出側は監査官の選択により、取扱量の多い山形工場が対象となりました。物流管理手続きおよび施設や人財管理等のチェックを受け、何ら問題がなく監査は終了しました。

知的財産

方針

独創的な製品を通じて豊かな社会作りに貢献し続けるため、知的財産を尊重し、自社の知的財産の創造と活用を推進する

当社の成長戦略を推し進め、ビジネス領域の拡大を図るべく活動を実施しています。
主な活動は海外の販売網拡充と生産能力の強化に対応し、海外出願数の増加と早期権利化による海外市場でのビジネスの優位性を確保することです。また、新規事業への展開に対応し、保有する商標権の区画見直しや新規出願による増強を行っています。
一方、ブランド力強化の一環として模倣品に対する取り締まりを強化し、お客様が誤って模倣品を購入された場合でも不利益が生じないように努めています。最終的には事業継続につながる知的財産権の創出を目指し、国内外に特許出願を行う際の評価基準策定や未実施の保有特許に関して利活用を促す取り組みを継続し、保有知的財産の実施率向上を目指しています。

模倣品対応

当社製品のブランド力強化に向けた施策として模倣品や非正規品等（以下、模倣品等）を抽出し排除するためのソフトウェアを試験導入し、模倣品等の流通状況や流通量を把握し悪質な製造販売会社の排除に向けて効果検証を進めています。当ソフトウェアを通じてECサイトから当社ブランドを名乗って別製品の販売を行う会社や当社製品として保証できない態様での販売、模倣品等への当社ブランド付与を行っていると思われる製造販売会社を検出中で、実施可能な対策から順次実行しています。