コーポレートガバナンス、税務

基本的な考え方

当社は「企業価値の最大化」に向け株主様を含むすべてのステークホルダーの皆様との適切な協働を通じて持続的に成長することで中長期的な企業価値の向上を目指すため、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。

ガバナンス体制

機関設計として監査等委員会設置会社を選択し、経営の人事と報酬についてさらなる透明性、公平性を確保するため社外取締役が半数を占める任意の指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置しています。また執行役員制度を導入しています。
この結果、取締役会の監督機能の強化ならびに経営に関する意思決定と業務執行の迅速化および効率化を推進しています。

税務

基本姿勢

当社グループは、税務に関する国際ルールや、事業活動する各国・地域における法令を遵守し、適切な税務申告・納税に努めています。

税務リスク

税務リスクが発生する恐れのある取引については十分に検討するとともに、必要に応じて外部専門家の助言や関連する税務当局への相談等を通じ適切に対応しています。さらに、事前確認制度（APA）の活用により税務リスクの抑制に努めています。

税務当局との関係

当社グループは、税務当局が求める情報開示等には誠意をもって対応し、信頼関係を維持するよう努めています。

透明性の確保

当社グループは、各国の法令や開示基準に従い適切に情報開示しています。また、日本の税法に従って事業概況報告事項および国別報告事項を提出しています。

各拠点での取り組み

THKアメリカ

売上税監査

カリフォルニア州税務局による売上税監査が9月に行われましたが、内容に不備は認められませんでした。

取締役会の構成

取締役会は、社外取締役2名を含む取締役（監査等委員である取締役を除く。）9名と監査等委員である社外取締役3名で構成され、経営全般の重要事項の意思決定および取締役・執行役員等の職務執行について監督を行います。また、東京証券取引所および当社の定める独立性判断基準に従った独立性を有し、かつ企業会計および経営全般に関する専門的な知見・資格等を有する社外取締役が5名と全取締役の3分の1以上を占め、経営の中立性、適法性、妥当性をさらに高め、経営の監督機能の向上を図っています。

役員一覧

スキル・マトリックス