リスクマネジメント
基本的な考え方・方針
経営陣による適切なリスクテイクを支えるため、経営陣が積極的に関与する「先を見越した」リスク管理体制の整備に取り組んでいます。
方針
積極果敢なリスクテイクを要素とする攻めのガバナンスの実現
リスク管理体制
リスク管理委員会
社長を委員長とするリスク管理委員会を年1回開催しました。社外取締役、顧問弁護士も参加し、年間活動計画の承認、当社全体を見渡したリスクコントロールの実施等により、リスク管理体制の確立、浸透および定着を推進しています。
取り組みと実績(目標を含む)
リスクマネジメント活動
積極果敢なリスクテイクを要素とする攻めのガバナンスを実現するために、リスクカテゴリーに対する統制活動、不可避なリスクの管理・軽減等の当社全体を見渡したリスクコントロールを実現することにより、リスクの防止および損失の最小化を図っています。
2022年度の活動内容
活動項目 |
活動内容 |
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リスクアセスメントレビュー
当社の事業リスクを適切にコントロールするため、リスクアセスメントを実施しました。具体的には、当社および国内・海外のグループ会社を対象として、各社・各部署で認識しているリスクを洗い出し、識別されたリスクを分類したうえで発生可能性・影響度の算定を実施し、リスクマップの作成およびリスクの評価を実施しました。リスク評価結果については、リスク管理委員会にて分析のうえ、取締役会にも報告しています。
その他
主要な政策保有株式について、そのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証しました。また、将来に向けた投資その他の企業活動にあたり、適切なリスクテイクの裏付け機能として、投資小委員会の検討を実施しました。
情報セキュリティ
方針
当社グループの情報セキュリティ体制の確立、浸透、定着
情報セキュリティマネジメント
社長を委員長とする「情報セキュリティ委員会」を常設し、年4回開催しました。社外取締役、顧問弁護士も参加し、情報セキュリティ体制構築に関する方針の決定や情報セキュリティ事案への対応を審議しています。
従業員向けの教育としては、1.ルールの周知徹底を図る目的で、各部門の情報管理責任者向けに所管部門における秘密情報の管理・保全に関する説明資料の配信、2.秘密情報の取り扱いルールおよび漏洩防止措置をテーマとしたeラーニング教材の提供、3.標的型攻撃メールに対する訓練を実施しました。また、現状の問題点と改善点の抽出のため、従業員を対象に情報セキュリティアンケートを実施しています。
個人情報保護法制への対応
2018年5月のGDPR(General Data Protection Regulation)適用開始に当たり、GDPRに対応したプライバシーポリシーおよび社内規程の制定等、一定の体制整備を行いました。GDPR以外にも、各国・地域で同様の個人情報保護法制の制定が相次いでおり、当社グループへの適用有無の調査、プライバシーポリシーの改訂等、グローバルに個人情報の保護体制を構築し適切に管理していきます。
2021年度の活動内容
活動項目 |
活動目的 |
活動内容 |
教育・訓練 |
情報セキュリティに関する社内ルールの周知徹底および情報セキュリティの脅威と対策に関する理解の促進 |
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情報セキュリティ効果測定 |
情報セキュリティ体制の問題点の抽出と改善 |
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情報セキュリティの注意喚起 |
情報セキュリティに関する知識と意識の向上 |
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BCP - 事業継続計画 -
方針
予期せぬ災害が発生した場合にも製品の供給責任を果たし、社会に与える影響を最小限にくい止めることが世界の産業を支えるTHKの重要な社会的責任である
緊急事態発生に伴う対応の流れ
2022年活動内容
2022年度のテーマは「BCPの実効性強化」を図ることでした。有事の際にBCPが機能しないという他社の実例を踏まえ、反省点を含め実効性の強化に向け現場での対応力の啓蒙活動を行いました。具体的な実施事項は以下の通りです。
- 罹災時に想定される事象の演習を通じ、BCP推進管理者および担当者に対して現時点での各自の判断力・対応力の認識と意識の向上を図る
- 罹災時に無駄のない対応を可能とするツールおよびサービスの検討と検証の実施
2023年活動計画
2023年活動テーマは、「スマートBCPの構築」です。取り組み内容は以下の通りです。
- 有事の際の判断力・行動力を向上させる取り組みを段階的に個人レベルまで拡大
- 現場でのレジリエンスを強化するスマートBCPの構築を検討・導入
- 地域貢献に向けて、地域との連携(支援)も踏まえたBCPの検討
取り組みと実績(目標を含む)
大規模災害を想定したBCP対策
活動項目 |
活動内容 |
製品供給 |
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サーバー対策 |
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耐震対策 |
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備蓄品 |
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防災訓練 |
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代替製品
現在、グループ会社を含めた生産拠点は国内12工場、25海外工場あり、工場が罹災した際の生産品の代替工場は把握できています。罹災状況によりますが、一部特殊製品を除けば、直ちに代替工場で生産が開始出来る体制を構築しています。
海外グループ工場の生産能力向上
当社製品に対する市場の購買ニーズおよびグローバル戦略に基づく工場増築・新規設立等の供給能力の拡大を図り、結果として罹災経験の対応力を強化しています。また、国内外の各製造拠点において、生産工程の自動化による生産効率の改善による生産量の拡大および納期短縮を推進しています。
BCP対策として、本番機とバックアップ機を別々のデータセンターで運用
地震等の自然災害が発生した場合でも営業・生産活動に支障をきたさないように、バックアップ体制として各種データを国内2か所のデータセンターで維持・管理しています。
BCP対策として、本番機支障を想定したバックアップ機への切り替え訓練(1回/年)
地震等の自然災害が発生し本番機に支障が生じたと想定した切り替え訓練計画を作成して実機を使ってのバックアップ機への切り替え訓練と担当者が集まっての机上訓練を組み合わせて行っています。
耐震対策として部品、治工具等の保管棚に転倒防止器具設置(生産拠点)
製造拠点にて保管棚の転倒防止器具の設置を行っています。
また、重要な装置、製造冶具棚等に免震装置を設置しています。
耐震対策として転倒防止器具設置(営業拠点)
耐震対策として、転倒防止器具を設置しています。
全生産・営業拠点:飲料水、食料、衛生用品、非常用品、救出保護資機材
全ての事業所において、備蓄を行っています。
防災訓練を全事業所で実施(1回/年)
全ての生産拠点にて防災訓練を行っています。
販売拠点ではテナントの要請に基づき防災訓練を実施しています。
各拠点での取り組み
甲府工場:防煙シャッター改修
2022年11月、工場火災の際に従業員が安全な避難経路を確保できるよう、有害な煙を除去する防煙シャッターをテクノ棟で改修しました。
THK新潟工場:消火器訓練、防災非難訓練の実施
自衛消防団・夜勤者対象に火災発生時の初期消火対応を目的とした消火器訓練を9月と10月に計3回実施しました。消防署員による消火器の取扱い説明後、1人1回実際に消火器を使用した訓練を行いました。
また、10月には災害に備えての訓練として、従業員・派遣社員・構内企業・来訪者を対象に火災を想定した避難行動の確認を行いました。また、同時に規律・消火栓放水、漏洩、通報、初期消火、障がい者サポート等の特殊訓練も行いました(下記写真)。
THK無錫工場:BCP体制の強化
2022年8月、コロナ禍における感染拡大による操業停止を回避するため、従業員が工場内で生活し、生産体制を継続するために必要な物資を準備しました。
備品一覧:1.宿泊寝具300人用マット、2.シャワー11室(トイレ内に設置)、3.洗濯機7台、4.医療物資(常用薬、消毒アルコール、マスク、抗原検査キット)、5.その他応急物資(食品、水)
THK無錫工場:工場への入場管理の強化
2022年11月、工場内での盗難や技術資料の流出を予防するため、工場への入場について下記セキュリティーを強化しました。
・歩行者用ゲート :顔認証システム導入
・自動車・電動バイクゲート:車番の識別システム導入