人権の尊重・配慮
THKグループ人権方針
この度、THKグループではグループ全体の人権に関する方針として「THKグループ人権方針」を制定いたしました。
THKグループはこれまでも「THKグループ行動憲章」等に基づき人権を尊重しながら事業活動を行ってまいりましたが、2011年に国連人権理事会で決議された「ビジネスと人権に関する指導原則」および2020年2月に署名した「国連グローバル・コンパクト」に即して、THKグループの人権に関する考え方をより明確にしたうえで取組みを推進すべく、本方針を制定いたしました。
本方針は、THKグループにおける人権尊重の取組みに関する規範の上位方針かつその取組みについての約束を示すものであり、2020年6月の取締役会で承認されたものです。
THKグループは本方針に従い、これまで以上に人権を尊重した活動を推進し、豊かな社会作りに貢献して参ります。
THKグループ人権方針
2020年6月制定
THKグループは、創業の精神である経営理念「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」を使命とし、THKグループと関係するすべての人が持つ人権を尊重します。
- 基本の考え方
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THKグループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等人権に関わる国際規範を支持し尊重します。
加えて、国連グローバル・コンパクト署名企業として、人権、労働、環境、腐敗防止に関する「国連グローバル・コンパクト10原則」に基づき行動します。
本方針は「THKグループ行動憲章」等のTHKグループにおける人権尊重の取組みに関する規範の上位方針であり、THKグループにおける人権尊重の取組みについての約束を示すものです。 - 適用範囲
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本方針は、THKグループのすべての役員、従業員に適用するものとし、THKグループ各社の役員、従業員は、本方針に加えて、自己が所属するTHKグループ各社における人権尊重の取組みに関する規範についても、それぞれ遵守するものとします。
また、THKグループは、THKグループの製品、サービスに関係するすべてのビジネスパートナーに対して本方針を支持し、遵守することを期待します。 - 行動指針
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- THKグループは、法令を遵守するとともに、高い倫理観をもって、公正な取引や事業活動に取り組みます。
- THKグループは、個人の基本的人権と個性や多様性を尊重し、その人種、性別、言語、宗教、国籍、性的指向、性自認、障がいの有無等に基づくあらゆる差別、ハラスメント、その他非人道的な待遇を行いません。
- THKグループは、一切の強制労働、児童労働を行いません。
- THKグループは、労働契約を遵守するとともに、結社の自由と団体交渉に関する権利を尊重します。
- THKグループは、安全かつ安心して、心身ともに健康に働くことができる職場環境を作ります。
- THKグループは、すべての役員、従業員に対し適切な教育を行うとともに、多様な個性を持つすべての人が互いを尊重し合い、生き生きとした企業風土の実現に努めます。
- THKグループは、人権侵害について役員、従業員がいつでも誠実に問題提起できる仕組みを構築するとともに、デューディリジェンスによって人権への負の影響を認識するよう努めます。
- THKグループは、人権侵害が明らかになった場合には、速やかに再発防止を含めた適切な対応を取り、効果的な救済処置を講じます。
- 本方針はすべての役員、従業員に周知し、社外にも適切に公表します。
英国現代奴隷法に関する声明文
バックナンバー
取り組みと実績(目標を含む)
ハラスメント相談窓口の設置
「THKグループ行動憲章」では、国の内外を問わず人権を尊重することを前提に、従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに働きやすい環境を確保すると明示しています。
具体的な取り組みとしては、就業規則においてセクハラ、パワハラはもちろん、妊娠・出産に伴う育児休業や介護休業の制度利用者に対するハラスメントを禁止し、行為者は懲戒処分すると規定しています。
また、ハラスメントに関する相談窓口として「THKグループヘルプライン」(リスク管理室所管)やハラスメント相談専用の「ハラスメント相談窓口」(人事総務統括部所管)を設置しています。
ハラスメント説明冊子の配布
ハラスメント行為を広く理解してもらうために、全8ページからなる説明冊子も用意しています。
各拠点での取り組み
常州工場 (中国)
勉強会
四半期ごとに全従業員を対象にパワーハラスメント(反強制労働、反差別、反セクハラ、反虐待の定義を熟知させ、仕事の中での発生回避を目的)とそれに対応するヘルプラインの説明会を2月に実施しました。
紛争鉱物問題への対応
方針
コンゴ民主共和国および周辺国で人権侵害を行う武装勢力の資金源となる紛争鉱物(タンタル、スズ、タングステン、金)について、お取引先様のご協力のもと調査を実施し、不使用に向けた取り組みを推進します。