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人財マネジメント

基本的な考え方・方針

THKグループの行動憲章において、次の事項を定めています。

方針

  • ワークライフバランスを推進するとともに、多様な人材の就労を可能とする人事・処遇制度を構築いたします。
  • 従業員の個性を尊重し、教育・研修その他の機会を通じて従業員のキャリア形成や能力開発を支援いたします。

成長支援

次世代育成支援

2019年から①育児休業に関する相談窓口の設置、②育児・介護のための両立支援ハンドブックのリニューアルを実施してきましたが、次代を担う子供の健全な育成強化に向けて、子育てを行う従業員の仕事と育児の両立を図るため、2023年1月から2025年12月までの「行動計画」を策定しました。本行動計画では育児・介護に従事する従業員が安心して仕事との両立を目指すと共に、職場全体の健全化を図る2つの目標を設定しています。
目標1:企業独自の育児目的休暇制度の導入、または既存の配偶者出産休暇の拡大を検討・導入する
目標2:両立支援制度全般に関し、全労働者に対する周知・啓蒙・伴走を行う

福利厚生制度

両立支援制度

出産・育児・介護をサポートする「育児・介護のための両立支援ハンドブック」を策定し、従業員が仕事と生活を両立できるように、さらには、職場全体が制度の趣旨を理解し、安心して仕事に取り組めるよう職場の環境を整えています。

ハンドブック
ハンドブック

有休取得制度

働き方改革の一環として、従業員のワークライフバランス(仕事と生活との調和を図る)の向上および年次有給休暇の取得率向上の施策として2019年4月より「時間単位の年次有給休暇制度」を導入しています。
時間単位の年次有給休暇とは、有給休暇を1日や半日ではなく、1時間単位で使用することができる制度であります。
本制度導入により、従業員は自身の事情や業務都合を考慮しながら細やかな休みを取得することが可能となり、休みを小刻みに取得することで業務上の負担も軽減され、休みを取得しやすい環境となり、ワークライフバランスの向上や有給休暇取得率向上にも繋がるものと想定しています。

介護休暇制度

休職としては、最大93日間を3度にわけて取得できる「介護休業制度」があります。また休暇としては、「介護休暇制度」、「積立有給休暇」があります。

育休制度等

休職、短時間勤務としては、「最長2歳までの育児休業制度」と「小学校6年生までの育児短時間勤務」および1歳までの「育児時間」があります。また休暇としては、「子の看護休暇」、「積立有給休暇」があります。

積立有給

個人で取得されなかった有給休暇の一定日数分を自動的に積み立てる制度。最長20日。

ドナー休暇

骨髄バンクに登録した社員がドナー候補者や提供ドナーに選ばれた際に特別有給休暇を取得できる制度(被提供者の条件あり)。

育英年金制度

役員や社員が在職中に亡くなった際、扶養するお子様が一定の年齢に達するまでの育英支援を目的に、月額支給金や入学祝い金等を会社が支給する制度。

人事考課制度

人事考課はお客様への価値創造をリードする「人財づくり」をベースに考え、仕事上の「役割責任」と個人の「改革行動」による会社への「貢献」を軸にしています。

  • 役割責任では、組織の課題や重点テーマを受けて、各人の役割や責任を設定し、その達成に向けて取り組んでいくこと
  • 改革行動は、より良いやり方を考え、実践し、必要な場合は従来のやり方を改革していくこと
が重視され、より高い役割責任を果たす、将来に向けた改革行動を起こすことを目的としています。
なお、各人の役割責任と改革行動は、年2回、上司との面談を通して確認し、評価を行います。

各拠点での取り組み

本社

新入社員研修

社会人としてのマインドセット習得の他、各部門のビジョンや取り組み、さらにデータ活用の基本スキルの習得カリキュラムを大卒者56名、高卒者67名に実施しました。また、大卒者は9月末まで各5生産拠点および各営業拠点で現場実習を実施しました。

OJT

業務遂行に必要な知識の理解、意識の徹底から行動の習慣化までを目的とした1年間のプログラム。22年度大卒者は配属時期の変更のため23年2月、また23年度大卒者は23年11月から実施しました。

OJTトレーナー研修

新任トレーナーの指導力向上やトレーニー理解を目的としたオンライン研修で61名が参加しました。

新任管理職研修

体系的なマネジメント能力の育成を目的に、戦略策定や財務会計スキル等のカリキュラムを実施し、部長職研修に13名および課長職研修に46名が参加しました。

データ活用研修

デジタル人財の育成と各現場での自律的なデータの利活用を目指し、エクセルの統計関数やPython、各種分析ツール等の活用方法と統計学の基礎知識までを網羅的に学ぶカリキュラムで、初級コースに280名および中級コースに257名が参加しました。

英語研修

実践的なビジネス英語能力を組織的に高めることを目的に、初級・中級別に半年間のプログラム。さらに一定条件を超えた受講者には、5か月間の追加プログラムを設定。初級コースで40名および中級コースで20名が受講しています。

海外トレーニー制度

将来海外で働きたいという若手従業員を海外子会社に1年間派遣。2023年度はドイツに2名、インドに1名、中国に1名が派遣されました。

山形工場

表彰

山形県では広く社会一般に技能尊重の機運の浸透を図り、また技能水準の向上に向けた活動を行っています。山形工場では毎年技能検定取得に向けた各種取り組みを行い、その結果多くの合格者を輩出していることが評価され、3月に山形県知事より令和4年度山形県技能検定優良事業所表彰を受賞しました。

表彰状
表彰状

TMA (アメリカ)

職場づくり委員会の設置

職場満足度を調査するため、全従業員へのアンケート(3月~4月)を実施しました。そして理想的な職場環境の実現に向けて各部門から選出された8名が中心となり、11月に立ち上げた「職場づくり委員会」が回答結果を元に現在の問題点の洗い出しと改善方法の検討を毎月1回行いました。今後はカルチャー&エンゲージメント部門を中心に活動を継続していく予定です。

委員会メンバー
委員会メンバー

教育

新入社員73人を対象に毎月1回ハラスメント、安全に関する教育を実施しました。

TME (フランス)

人事研修

新しい法規制に準拠するため、業務慣行と手順の更新に向けて法律事務所による人事マネージャー研修コースを3月、6月、9月、12月の計4回開催しました。