贈収賄防止

THKグループ贈収賄防止方針

2021年12月制定

THKグループは、「目先の利益よりも法令遵守」という基本姿勢のもと、以下の事項を遵守し、贈収賄の防止に関する取組みを推進します。

1. 贈収賄の禁止

• THKグループは、何人に対しても、直接・間接を問わず、贈収賄、またはそれらの申し出、約束をしません。
• THKグループは、公務員や公務員に準ずる者等（以下「公務員等」といいます。）に対して、行政手続の円滑化等を目的とした少額の支払い（いわゆる「Facilitation Payments」）を行いません。
• THKグループは、公務員等のみならず民間企業への贈収賄も違法となるなど、国や地域に特有の法規制があることに留意し、その職務の遂行においては、適用される贈収賄防止関連法令を遵守します。
• THKグループは、代理人やビジネスパートナー等（以下、「ビジネスパートナー」といいます。）による贈収賄もTHKグループによる贈収賄とみなされる場合があることに留意し、ビジネスパートナーへ贈収賄を行うことを指示しません。また、ビジネスパートナーによる贈収賄の事実やその兆候を知りながら、これを黙認しません。

2. 贈収賄防止管理体制の構築、運用および内部監査

THKグループは、本方針に定める贈収賄防止の取組みを推進すべく、グループにおける贈収賄リスクを評価し、国・地域の特性やリスクに応じて、グループ各社で贈収賄防止に関する規程を制定するとともに、それが正しく運用されているか、定期的に監視・検査・評価します。また、評価結果に応じて贈収賄防止管理体制の見直しを行います。

3. 贈収賄防止の周知および徹底

THKグループは、贈収賄防止に関する理解を深めるために役員、従業員に研修等を実施し、周知徹底を図ります。

4. デューデリジェンスの実施と贈収賄禁止条項の導入

THKグループは、グループ各社のビジネスパートナーと事業を遂行する前に適切なデューデリジェンス手続を行うとともに、それらの者との契約書に贈収賄を禁止する旨の条項を導入するよう努めます。

5. 記録管理の徹底

THKグループは、全ての取引について正確に会計帳簿に記録し、関連資料を適切に保管します。

6. 相談窓口の整備および通報義務

THKグループは、贈収賄等の行為を早期に発見できるよう、相談窓口、通報窓口を整備します。また、THKグループの全ての役員、従業員に対し、贈収賄等の行為を発見した場合には速やかに通報するように求めます。

7. 有事対応

THKグループは、贈収賄に関する重大なコンプライアンス違反を把握した場合には、必要な調査等を適切かつ迅速に実施します。また、各国の捜査当局により調査に対する協力を求められた場合には真摯に対応します。

8. 処罰

THKグループは、贈収賄防止関連法令や本方針に違反した役員、従業員を、グループ各社の社内規定等に従って厳正に処分します。