リスクマネジメント

リスクマネジメント体制

リスクを全社的に管轄し対応するため、社長直属部署としてリスク管理室を設置しています。リスク管理室を中心に、各種想定されるリスクに対し、回避、低減、移転等の対策を講じています。
また、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、オブザーバーとして社外取締役、顧問弁護士も参加し、年1回開催しています。委員会は、適切なリスクコントロールを図るために以下の役割を果たしています。

（1）平時のリスクの顕在化防止に係るリスク管理体制のレビュー
（2）特定の案件において見込まれる個別リスクの予防ないし軽減に係る対策状況のレビュー
（3）顕在化したリスクに係る損失の最小化
（4）その他リスク管理に関する対応

リスク評価

年に1回、グループ全体の事業活動に関連するリスクを的確に把握し対応するため、5つのプロセスを通じて、リスク評価を実施することにより、リスクの未然防止に努めています。

1．各社・各部門におけるリスクの洗い出し

THK日本の各部門（計29部門）、日本・海外グループの各社（計29社）で認識しているリスクの洗い出し

2．各社・各部門におけるリスク評価

洗い出したリスク項目に対し、各社・各部門で、リスクが顕在化する「発生可能性」、リスクが顕在化した場合に受ける「影響度」 の 2つの評価軸で5段階評価

3．リスクスコアの算出

リスク項目ごとに、評価結果を別途定める評価基準にあてはめて「リスクスコア」を算出

4．リスクマップの作成

リスクスコアをもとに円の大きさを特定するとともに、「発生可能性」「影響度」の平均値から座標位置を特定し、リスクマップを作成

5．リスクの重要度の判定

リスク項目ごとに、リスクマップの座標位置を別途定める判定基準にあてはめて重要度を判定

BCP体制

BCP対策

2025年は、1月の日向灘を震源とする地震から12月の青森県東方沖を震源とする地震まで、全国で震度1以上の地震が4,456回観測される等、地震活動が活発な年となりました。特に12月の青森県東方沖地震では、気象庁から初めて「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表されたことを受け、日本の全営業拠点・生産拠点において装置の固定状況や物資の備蓄状況等を再点検するとともに、全従業員に対して避難場所や住居の耐震対策の再確認を求めました。
また、避難訓練については、日没後の訓練が未実施の拠点があったため、暗所での安全確保を目的に、日中に加えて日没後も訓練を実施するルールを明確化しました。
地震活動の活発化を踏まえ、事業継続リスクが高まる中、サプライチェーン全体でのBCP連携を強化し、レジリエンス向上に向けたさらなる対策を進めます。

情報セキュリティ体制

ISO27001 認証取得

2020年よりOEE（設備総合効率）最大化プラットフォーム｢」の提供を開始し、多くのお客様の製造現場でご活用いただいておりますが、さらなるサービス展開を見据え、お客様に安心してご利用いただける環境を構築するため、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC27001認証を取得しました。今後も情報セキュリティの継続的改善に取り組み、信頼性の高いサービスを提供してまいります。

【認証概要】
認証規格 ： ISO/IEC27001:2022
認証登録番号 ： JQA-IM2184
認証登録日 ： 2025年11月4日
認証機関 ： 一般財団法人日本品質保証機構
認証範囲 ： OEE（設備総合効率）最大化プラットフォームの開発・製造・提供・保守、クラウドサービスの提供、構成機器の設定・出荷