コンプライアンス

コンプライアンス体制

社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、社外取締役および顧問弁護士がオブザーバーとして参加しています。委員会は年４回開催し、コンプライアンス体制の確立・浸透・定着を目的に、年度活動計画の承認、実績報告、違反発生時の対応、内部通報（THKグループヘルプライン）案件の対応等に取り組んでいます。
また、各工場には、各工場長を委員長とする「工場コンプライアンス委員会」を設置し、年２回開催しています。工場におけるコンプライアンス推進と相談対応の強化を図っています。
さらに、各事業所・部署から選出されたメンバーで構成される「コンプライアンス部会」も設置しています。コンプライアンス部会メンバーは、コンプライアンス知識の習得、担当組織の従業員教育、担当組織内の問題点の把握に努めるとともに、担当組織の従業員からの相談窓口の役割を担い、必要に応じて、コンプライアンス委員会事務局であるリスク管理室と連携しています。

THKグループヘルプライン制度

組織または個人による法令違反行為、不正行為、その他のコンプライアンス違反行為の早期発見と是正を目的として、「T HKグループヘルプライン」制度を設けています。
窓口は社内に2か所（リスク管理室、監査等委員会）、社外に1か所（顧問弁護士）あり、匿名での通報も可能です。また、運用にあたっては、通報に関する守秘義務や通報後の不利益取扱いの禁止等を規程で定め、厳格に運用しています。
2005年の制度開始から、累計で167件の通報を受け付けています。2025年度は、23件の通報を受け付け、それぞれ関係部門と連携して必要な措置を講じています。
直近5年間では、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、嫌がらせ等の「ハラスメント」が最も多く38%を占めています。その他、「社内規程違反」や「人事・労務関係」の通報が上位を占めています。
なお、2025年度の通報内容に関する内訳は、これまでと同様の傾向となっています。

コンプライアンス教育

コンプライアンス意識の向上を目的に、多様なテーマの講習会を企画・実施しています。2025年度は、 コンプライアンス全般の教育に加えて、ハラスメントや品質不正に関する教育を実施しました。また、新入社員、工場の従業員、グローバル人財向け等、対象者別の講習会も必要に応じて実施しています。

講習会の概要

(1) コンプライアンス全般

• コンプライアンスの定義と違反時のリスク
• 他社事例
• 予防・対策のポイント

(2) ハラスメント

• ハラスメントの典型例や裁判例
• 注意すべき事項
• コミュニケーションの重要性

(3) 品質不正

• 品質不正の事例と影響
• 不正が発生する三要素
• 品質不正防止策

事業所	日程	出席者数
グローバル人財研修（ハラスメント）	2025年1月27日実施	49名
グローバル人財研修（コンプライアンス）	2025年3月24日実施	30名
トークシステム（コンプライアンス講習会／役職者向け）	2025年2月20日実施	59名
トークシステム（コンプライアンス講習会／一般職者向け）	2025年2月20日実施	85名
新入社員研修	2025年4月2日実施	121名
グローバル人財研修（コンプライアンス／人権）	2025年8月28日実施	34名
グローバル人財研修（ハラスメント）	2025年9月10日実施	28名
グローバル人財研修（情報セキュリティ基礎／グローバルでの個人データの取扱い）	2025年10月23日実施	23名
工場コンプライアンス講習会（品質不正）	2025年6月～8月実施	3,086名
日本生産子会社講習会（品質不正）	2025年7月～12月実施	1,527名
		計5,042名

季刊刊行物 こんぷらいあんすのツボ

コンプライアンス推進活動の一環として、身近な法令違反やリスクを取り上げた季刊刊行物「こんぷらいあんすのツボ」を年４回発行しています。
従業員が無意識に行ってしまいがちなコンプライアンス違反をテーマに取り上げ、クイズやイラストを用いて分かりやすく解説し、コンプライアンス意識の醸成・定着を図っています。

2025年度実績

Volume 25． THKグループ人権尊重への取り組み
Volume 26． 事例からハラスメントを考えてみよう！
Volume 27． SNSの使い方は問題ない？一度立ち止まって考えよう！
Volume 28． Web会議での情報漏洩、気づいていますか？



コンプライアンスアンケート

コンプライアンス上の問題点や懸念事項を把握し、具体的な施策に反映するため、年に１回、従業員に対して匿名で回答ができるコンプライアンスアンケートを実施しています。
2025年に実施したアンケートでは、大きな不祥事に直結するような違反は確認されませんでした。一方で、自分の業務に関係する法令や作業ルールを十分に理解していない可能性が示唆される回答が一部見受けられたため、改めて部署ごとに関係する法令や作業ルールの確認と共有を進めることを検討しています。

グローバルの体制

中国では、日本と同様に「コンプライアンス委員会」を設置しています。持株統括会社であるTHK（中国）投資有限公司を中心に、各生産子会社も参加し、年に１回、コンプライアンス教育活動の状況や内部通報、重大な法令違反（2025年度は0件）、重要な法令変更について確認を行っています。2019年に運用を開始し、現在では現地で安定した運用が定着しています。
欧州と米国では、コンプライアンス委員会の設置を検討しており、2026年度の運用開始を予定しています。

安全保障貿易

安全保障輸出管理体制

当社は国際社会の平和及び安全の維持を目的とする「外国為替及び外国貿易法（外為法）」に基づき、安全保障輸出管理を実施しています。当社は社内規程として安全保障輸出管理規程を制定し社長を輸出管理の最高責任者、統括部門としてリスク管理室に貿易管理課を設置しています。貿易管理課では安全保障貿易管理に関する法改正等の情報の把握およびと当社グループ会社への周知、さらに社員への教育等を行い当社グループ全体での輸出管理のコンプライアンス体制の構築を推進しています。また、製品の該非判定および取引審査については、関連部門と連携し適切で迅速な該非判定、取引審査を実施しています。
定期的に経済産業省やCISTEC等が主催するセミナーへの参加等を通じて安全保障輸出管理に関する情報収集、対応を行い、当社グループ全体での安全保障輸出管理体制の構築を推進しております。

教育の実施

当社役員、従業員および国内グループ会社向けに安全保障輸出管理、海外の輸出管理の関連法制等の講習会、教育を実施し、当社および国内グループ会社の安全保障輸出管理に関する知識の向上を図っています。

• 安全保障輸出管理責任者・担当者向け講習会（THK及び国内グループ会社の役員、従業員が参加）
• 新入社員向け安全保障輸出管理講習会
• 国内グループ会社向け安全保障輸出管理教育の実施（外為法、EAR）
• その他各部門への個別の講習会の実施
• e-ラーニング利用による受講環境の整備

社内監査

輸出等を行う部門について書面監査を実施し、一部の部門については実地監査（オンライン）を実施しています。社内監査では、各部門の安全保障貿易管理の運用状況について確認を実施しています。

• 書面監査：51部門
• 実地監査：3部門
• グループ会社：1拠点