内部監査、内部統制

内部監査

内部監査室では、「経営および監査対象部門に貢献する内部監査」を基本方針に掲げて活動しております。社長に直属する組織として、他の部門から独立した立場で、事業部門における業務の活動状況をモニタリングしています。
なお、内部監査室は内部監査と内部統制評価の2つの役割を担っています。
内部監査では、当社の各部門およびグループ企業を対象にした業務監査を実施します。年度単位で現地往査することを基本に内部監査の結果は内部監査報告書にまとめ、経営および監査対象部門に回付します。2024年度は、現地往査とオンラインを組み合わせて75の事業所・部門の監査を実施しました。
また、内部統制評価では、金融商品取引法に基づいた財務報告に係る内部統制の評価を実施します。経営者が内部統制報告書を開示するにあたり、年度ごとに内部統制の運用状況を評価し、会計監査人による内部統制監査を受けます。2024年度は、全社的な観点での内部統制を22事業所、業務プロセスに係る内部統制は14の事業所を評価しました。

内部統制

内部統制基本方針

当社は会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の事項を「内部統制基本方針」に定め、内部統制システムを整備・運用しています。

１．当社グループにおける取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
４．当社グループにおける取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
６．監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性、及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
７．当社グループにおける取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制
８．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
９．監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

なお、内部統制システムの運用状況等については、毎年1回取締役会で報告され、その概要を事業報告、有価証券報告書等に掲載しています。なお、現行の「内部統制基本方針」は、HP上で紹介していますので、ご覧ください。