新経営方針「ROE10％超の早期実現」

強くすべきところは徹底的に強くし、変えるべきところは勇気をもって変えていく

経営理念・ビジョン

当社は「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」という経営理念を掲げています。これは当社の製品やソリューションによって様々な社会課題を解決して豊かな社会の実現へと貢献するという当社の存在意義を示したものです。
その実現に向けたビジョンとして「ものづくりサービス業」を掲げ、成長戦略の3本の柱である「グローバル展開」「新規分野への展開」「ビジネススタイルの変革」によるビジネス領域のさらなる拡大を図っています。そして、これらを進めるうえでサステナビリティ・ESGのより一層の強化に取り組んでいます。

「2026年度（5年計画）経営目標」の振り返り

「ものづくりサービス業」の実現に向けたマイルストーンとして従来掲げていた経営目標を見直すに至った背景としては、地政学リスクの高まり、インフレの進行、中国経済の減速、自動車業界の大きな変革等、事業環境は目標を立てた当時と比べて様変わりしています。これらの変化に対して当社自身が適時適切な対応を取れず、その達成が困難になるとともに、当社の自己資本利益率（ROE）が低迷するなど、株主の皆様のご期待に応えられていない状況が続いていました。これらの背景から、より効率性を重視した経営へのシフトチェンジの必要性を感じ、「ROE10％超の早期実現」という新たな経営方針のもと経営指標とその達成に向けた施策を掲げることとしました。

*1 輸送機器事業はTHKリズムとTRAの合計値　*2 2022年2月に設定　*3 FY2017は変則決算のため1～12月に揃えた参考値

“ROE10％超” への道筋

経営指標としては、ROEの分母である自己資本は3,000億円を目安とし、分子には当期純利益300億円に必要な営業利益として400億円を設定しました。その達成に向け「収益性と資本効率を重視した経営の推進」を掲げ、資本コストを意識した事業の選択と集中、持続的な成長に向けた事業の競争力強化につながる規律性の高い投資の実行、そして資本政策の見直しを実施します。さらにこれらの実効性を高めるべく、コーポレートガバナンスの進化も図ります。基本的にはマーケット成長に伴う売上収益の増加には頼らずに、産業機器事業、輸送機器事業において聖域なく改革を推し進め、自助努力で目標を達成します。そのために2026年度までの2年間を構造改革期間とし各種改革を推し進め、筋肉質な高収益構造へと変革し、2027年度～29年度の間にROE10%超を実現します。

営業利益400 億円超に向けた取り組み

営業利益400億円超に向けては、基本的には売上収益の増加には頼らず、産業機器事業における自助努力の構造改革によって達成します。まず、成り行き積み上げ額を2025年度の増減額に2026年度～29年度の売上収益成長率を年2％平均とおき、労務費・人件費が年4％強平均で増加する前提で試算した額を加えた27億円としています。固定費60億円の削減としては「販売部門における拠点の再編」「生産部門における自働化による人員の最適化」「生産体制の最適化」によって数字を積み上げます。変動費比率の改善による144億円としては「販売価格の適正化」「新規分野の収益改善」「材料・部品購入価格最適化」「内外製の見直し」「物流業務の最適化」によって数字を積み上げます。実行に際しては、外部専門家の知見も取り入れながらPDCAを回して徹底的に検証し、不足があれば追加の施策を速やかに投入します。これらの構造改革によって400億円の営業利益を実現しますが、加えて、M&Aを含め成長分野での上乗せを図ります。なお、輸送機器事業については構造改革期間内にこれまでと次元の異なる「選択と集中」を進めるなかで増減益の開示は控えています。

* 成り行き積み上げ額：FY2025の増減額＋FY2026〜2029は売上収益成長率年2％平均、労務費・人件費年4％強平均で増加する前提で試算
※端数処理の関係で合計数値が合わない場合があります。

資本効率を重視したBSマネジメント

資本政策については、改めて財務シミュレーションを実施した結果、今後の成長投資に必要な内部留保は十分積み上がっており、当面はこれ以上積み増す必要はないこと、またさらなる資本効率向上のためには、より積極的な株主還元を実施し、バランスシートをスリム化する必要があることを確認のうえ、全面的に見直しました。したがって、ROE10％超を実現するまでは下図の1～5の方針を継続します。

キャピタルアロケーション

キャピタルアロケーションとしては財務健全性を維持しつつ、営業キャッシュフロー、外部調達資金等によるキャッシュインを原資に、2029年度までの5年間で自働化と最低限の更新を中心とした設備投資に約910億円、基幹システム全面刷新を中心とするIT投資に約120億円、構造改革費用に約50億円、そして、成長投資としてFAソリューション事業拡大に向けたM&Aを含む投資や人的資本投資等により約350億円、これらを実施し、株主還元を行います。

ROE10％超の達成後について

これらによってROE10％超を早期に実現し、その達成後も安定的な株主還元を継続できるよう、株主資本コストを上回るROEはもちろんのこと、その水準をさらに高めていくことにより、企業価値向上を図っていきます。