人財マネジメント
戦略
当社は企業の成長を担う従業員を「人財」と表し、一人ひとりをかけがえのない財産と捉えています。
従業員が互いに尊重し合い生き生きと働くことができる環境作りを目指してマテリアリティの一つに「多様で働きがいのある労働環境の実現」を掲げ、「人権の尊重・配慮」「ダイバーシティの推進」「労働安全衛生」「人財育成」の取り組みを進めています。なかでも「人財育成」「ダイバーシティの推進」については、時代の変化に応じて人財ポートフォリオの構築および育成をより強化していく必要があると考えています。
今後も当社成長戦略の達成とその先の経営理念の実現を目指し、マテリアリティ項目に加えて「サクセッションプラン」「採用」「精神的健康」「身体的健康」「育児休業」の観点*から取り組みを推進し、人的資本経営に取り組んでいきます。
*内閣官房の「人的資本可視化指針」に記載されている19項目から重要性を勘案し選定
人財育成方針
1. グローバル人財の育成
当社の売上構成は海外比率が50％を超えており、グローバルで活躍できる人財が求められます。そこで、スピーキングテストやe-learningの導入等で従業員の英会話学習を支援し、語学水準向上を図っています。
また、グローバル人財の早期育成に向け、若手従業員を約1年間海外拠点に派遣する「海外トレーニー制度」を導入しています。2024年度は計3名（中国1、インド2）を派遣しました。
2. デジタル人財の育成
当社は「ものづくりサービス業」への転換をビジョンとして掲げています。達成に向けた一つの手段としてデジタル技術の活用が重要と考え、デジタル人財の育成に注力しています。
最新のテクノロジーを駆使することでビジネスの進め方や仕組みを変革させ、顧客満足度向上や社内業務効率化、その先にある循環型社会実現や人手不足解消等の社会課題解決につなげることを目指します。具体的には、各現場が自律的にデータを利活用できる姿を目指し、工場勤務者も含め全従業員を対象としたデータ活用研修を実施しています。また、データサイエンスのスキル向上を目的に、従業員が各自の研究成果を発表する社内コンペティションを開催しています。
2024年度までにデータ活用研修（基礎）は約9割以上、データ活用研修（初級）は20代のほぼ全員が受講を完了しています。今後は、データ活用研修（中級・上級）の受講を促進することで、より高度なデータ利活用（機械学習を用いた需要予測や画像認識等）を加速していきます。
3. 従業員全体の育成施策の拡充
従業員のスキルアップやキャリア形成を継続的に支援するため、現行施策の必要な見直しや拡充を図っています。各人の持つ専門性や能力に応じて処遇を決定する報酬制度を整備し、同制度のさらなる拡充も視野に検討を進めています。
教育研修体系
| 研修 | 概要 |
|---|---|
| 階層別研修 | 新入社員から事業所・部門等を統括する管理職に至るまで、各階層に応じて必要となる知識やスキルの教育を実施。2024年度の新任管理職研修には、部長職17名、課長職43名が参加。 |
| 部門別研修 | 営業、技術（研究・開発）、生産等に携わる従業員の知識・技能向上のため、専門知識や経験豊かな従業員が講師となり教育を実施。 |
| その他研修 | OJT（職場内実習）の指導役を担う従業員の指導力、傾聴力の向上や海外赴任者への語学・異文化理解研修、法令遵守意識向上のためのコンプライアンス研修、データ活用研修等を実施。データ活用研修は、2024年度は初級研修104名、中級研修109名が参加。 |
4. 次世代の経営者候補人財の育成
当社が持続的に発展していくためには、経営管理能力を有する人財の確保・育成が不可欠であると認識しています。そこで当社では事業戦略上の重要ポジションとその後継者候補を選定し、早期段階からの育成を図っています。また、育成状況を議論するレビュー会議の開催や適性アセスメント等を実施しています。さらに、候補人財の中長期的な育成を目的として、より若年層への展開を検討しています。
2024年度は、後継者候補15名に対し、360度アセスメントに加えマネジメント研修を実施しました。今後は配置転換等も取り入れ、必要なスキルや経験を中長期的に身につけられる施策を考えています。
5. ダイバーシティの推進
中長期的な企業価値の創造に向けてダイバーシティの推進が重要と考え、その第一歩として女性の活躍推進を目指しています。
具体的には、女性向けのキャリア研修や従業員育児座談会、管理職層向けのアンコンシャスバイアス研修等の実施を検討しています。また、当面の目標として、女性管理職比率3.0％以上、営業・管理・技術系部門配属の新卒採用における女性比率20％以上を掲げています。
6. 海外人財の採用強化
多様なバックグラウンドや経験を有する従業員同士のコラボレーションが新たな事業提案や既存事業の中長期的な発展につながると考え、海外人財を積極的に雇用しています。
海外の理系人財をインターンシップ生として積極的に受け入れているほか、海外現地大学主催のジョブフェアに出展し、雇用につなげています。2024年度は3名採用しました。
社内環境整備方針
1. 労働安全衛生の向上
労働安全衛生は企業経営の基盤をなすものと考え、生産本部の最重要課題の一つに「安全で働きやすい快適な職場」を掲げ、負傷および疾病につながる有害な作業環境を排除しています。
*具体的な取り組み内容は、安全・衛生を参照
2. 健康経営の推進
人財育成の基盤となる、健康的に生き生きと働くことができる環境作りを目標に、メンタル、フィジカルの両面から取り組みを推進しています。また、ワークライフバランス向上の一環として、仕事と育児・介護の両立を支援しています。
主な取り組み
| 取り組み | 概要 |
|---|---|
| メンタルヘルス対策 | 全従業員を対象にストレスチェックを実施 |
| 産業医の指導および疾病予防活動の実施 | 産業医による職場巡視と安全衛生委員会での指導 |
| 定期・特殊健康診断の実施 | 定期健康診断および各生産拠点で該当者を対象とした特殊健康診断を実施 |
| 長時間労働（残業過多）の管理 | 各拠点で管理するとともに本社部門で監視 |
| 育児・介護の両立支援 | 育児・介護のための両立支援ハンドブックの策定 |
指標と目標
人財育成方針および社内環境整備方針に対して、以下のとおり「指標と目標」を設定しています。
| 指標 | 実績（2024年度） | 目標（2026年度） |
|---|---|---|
| 営業・管理・技術系部門配属の新卒採用における女性比率 | 24.5％ | 20.0％以上 |
| 男性の育児休業取得率 | 62% | 50%以上 |
| 育児休業取得後の復職率 | 100% | 100% |
| 強度率（1,000延べ実労働時間当たりの労働損失日数） | 0.00 | 0.01以下 |
| 度数率（100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数） | 0.60 | 0.50以下 |
対象範囲はTHK日本
成長支援
次世代育成支援
2019年から①育児休業に関する相談窓口の設置、②育児・介護のための両立支援ハンドブックのリニューアルを実施してきましたが、次代を担う子供の健全な育成強化に向けて、子育てを行う従業員の仕事と育児の両立を図るため、2023年1月から2025年12月までの「行動計画」を策定しました。本行動計画では育児・介護に従事する従業員が安心して仕事との両立を目指すと共に、職場全体の健全化を図る2つの目標を設定しています。
目標1：企業独自の育児目的休暇制度の導入、または既存の配偶者出産休暇の拡大を検討・導入する
目標2：両立支援制度全般に関し、全労働者に対する周知・啓蒙・伴走を行う
福利厚生制度
両立支援制度
出産・育児・介護をサポートする「育児・介護のための両立支援ハンドブック」を策定し、従業員が仕事と生活を両立できるように、さらには、職場全体が制度の趣旨を理解し、安心して仕事に取り組めるよう職場の環境を整えています。
介護休暇制度
休職としては、最大93日間を3度にわけて取得できる「介護休業制度」があります。また休暇としては、「介護休暇制度」、「積立有給休暇」があります。
育休制度等
休職、短時間勤務としては、「最長2歳までの育児休業制度」と「小学校6年生までの育児短時間勤務」および1歳までの「育児時間」があります。また休暇としては、「子の看護休暇」、「積立有給休暇」があります。
積立有給
個人で取得されなかった有給休暇の一定日数分を自動的に積み立てる制度。最長20日。
ドナー休暇
骨髄バンクに登録した社員がドナー候補者や提供ドナーに選ばれた際に特別有給休暇を取得できる制度（被提供者の条件あり）。
育英年金制度
役員や社員が在職中に亡くなった際、扶養するお子様が一定の年齢に達するまでの育英支援を目的に、月額支給金や入学祝い金等を会社が支給する制度。
人事考課制度
人事考課はお客様への価値創造をリードする「人財づくり」をベースに考え、仕事上の「役割責任」と個人の「改革行動」による会社への「貢献」を軸にしています。
- 役割責任では、組織の課題や重点テーマを受けて、各人の役割や責任を設定し、その達成に向けて取り組んでいくこと
- 改革行動は、より良いやり方を考え、実践し、必要な場合は従来のやり方を改革していくこと
なお、各人の役割責任と改革行動は、年2回、上司との面談を通して確認し、評価を行います。
取り組み実績
THK日本では人財育成方針および社内環境整備方針に対して「指標と目標」を設定し、2024年度は目標を達成しました。
| 指標 | 実績（2024年度） | 目標（2026年度） |
|---|---|---|
| 営業・管理・技術系部門配属の新卒採用における女性比率 | 24.5％ | 20.0%以上 |
| 男性の育児休業取得率 | 62.0％ | 50%以上 |
| 育児休業取得後の復職率 | 100.0％ | 100% |
対象範囲：THK日本
DX研修
DX活動の原動力となる人財育成に向け各種研修を実施し、2024年度は下記結果となりました。また2024年度からは3つの研修コースを新設しました。
| 受講者数 | 累計受講者計 | |
|---|---|---|
| Do it!* | 101 | 101 |
| 4年目* | 120 | 120 |
| 中級 | 109 | 335 |
| 生産系初級* | 341 | 341 |
| 管理職 | 0 | 429 |
| 初級 | 104 | 602 |
| 基礎 | 178 | 3,949 |
| 新入社員研修 | 62 | 283 |
対象範囲：THK日本
＊ 2024年度から開始
Do it：Digital Optimization and Innovation in THK!の頭文字を取ったもの。半年間に渡ってデータ分析＋改善活動を行い、報告会で活動内容や成果の共有を行う
海外トレーニー制度
THK日本ではグローバル人財育成のための一環として海外トレーニー制度を設け、2024年度は3名が派遣されています。
表彰
THK新潟の従業員5名は、新潟県職業能力開発協会主催の令和６年度前期技能競技大会で優秀な成績を収め表彰されました。表彰詳細は以下の通りです。
| 名前 | 所属 | 内容 |
|---|---|---|
| 佐藤 達也 | 製造第一課ナット研削グループ | 円筒研削盤作業1級1位 |
| 古川 隼也 | 品質保証課 | 高周波・炎熱処理作業2級1位 |
| 渡邉 純 | 製品技術課 | 浸炭・浸炭窒化・窒化処理作業2級1位 |
| 小林 竜貴 | 製品技術課 | 一般熱処理作業1級 2位 |
| 増子 裕介 | 品質保証課 | 一般熱処理作業2級 2位 |
国家技能検定試験
THK日本グループでは従業員の技能向上に向け、資格取得を推奨しています。2024年度は12生産拠点(山形、甲府、岐阜、三重、山口、THK新潟、日本スライド工業、THKインテックス仙台/三島、THKリズム本社・浜松/引佐/九州)で計133名(男107名、女26名)が新たに国家技能検定試験に合格しています。
人事データ
| 連結従業員数 | 2022 | 2023 | 2024 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 全体 | 男性 | 女性 | 全体 | 男性 | 女性 | 全体 | 男性 | 女性 | ||
| 連結従業員数（人） | 13,502 | 10,443 | 3,059 | 13,360 | - | - | 13,268 | - | - | |
| セグメント名称 （地域別） |
日本（人） | 5,631 | 4,756 | 875 | 5,652 | - | - | 5,723 | - | - |
| 米州（人） | 1,908 | 1,404 | 504 | 1,931 | - | - | 1,836 | - | - | |
| 欧州（人） | 1,824 | 1,357 | 467 | 1,798 | - | - | 1,663 | - | - | |
| 中国（人） | 3,159 | 2,376 | 783 | 3,091 | - | - | 3,047 | - | - | |
| その他（人） | 980 | 550 | 430 | 888 | - | - | 999 | - | - | |
| 海外従業員比率（%） | 58.3 | - | - | 57.7 | - | - | 56.9 | - | - | |
| 正従業員数（人） | 11,575 | 9,008 | 2,567 | 12,248 | - | - | 12,207 | - | - | |
| 契約従業員数（人） | 1,918 | 1,426 | 492 | 1,111 | - | - | 1,061 | - | - | |
| 非従業員数（人） | 1,576 | - | - | 746 | - | - | 848 | - | - | |
| 単体従業員数 | 2022 | 2023 | 2024 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 全体 | 男性 | 女性 | 全体 | 男性 | 女性 | 全体 | 男性 | 女性 | ||
| 単体従業員数（人） | 4,058 | 3,428 | 630 | 4,068 | 3,416 | 652 | 4,076 | 3,411 | 665 | |
| 年齢別内訳（人） | 30歳未満 | 1,018 | 807 | 211 | 1,015 | 784 | 231 | 1,007 | 767 | 240 |
| 30～49歳 | 1,842 | 1,505 | 337 | 1,813 | 1,497 | 316 | 1,768 | 1,467 | 301 | |
| 50歳～ | 1,198 | 1,116 | 82 | 1,240 | 1,135 | 105 | 1,301 | 1,177 | 124 | |
| 正従業員数（人） | 3,778 | 3,156 | 622 | 3,767 | 3,122 | 645 | 3,708 | 3,055 | 653 | |
| 契約従業員数（人） | 257 | 250 | 7 | 280 | 274 | 6 | 348 | 337 | 11 | |
| 非従業員数（人） | 288 | 161 | 127 | 52 | 39 | 13 | 43 | 29 | 14 | |
| フルタイム従業員数（人） | 4,022 | 3,396 | 626 | 4,037 | 3,387 | 650 | 4,048 | 3,384 | 664 | |
| パートタイム従業員数（人） | 13 | 10 | 3 | 10 | 9 | 1 | 8 | 8 | 0 | |
| 新規採用者数（人） | 125 | 91 | 34 | 123 | 84 | 39 | 108 | 78 | 30 | |
| 中途採用者数（人） | 73 | 66 | 7 | 38 | 34 | 4 | 41 | 35 | 6 | |
| 離職者数（人） | 89 | 75 | 14 | 86 | 69 | 17 | 86 | 67 | 19 | |
| 離職率（%） | 2.4 | 2.4 | 2.3 | 2.3 | 2.2 | 2.7 | 2.3 | 2.1 | 3.0 | |
| 平均年齢（歳） | 40.6 | 41.5 | 36.1 | 40.8 | 41.7 | 36.3 | 41.1 | 42.0 | 36.5 | |
| 勤続年数（年） | 18.2 | 18.8 | 14.9 | 18.4 | 19.1 | 15.1 | 18.7 | 19.4 | 15.3 | |
| 定年退職者数（人） | 80 | - | - | 89 | - | - | 110 | - | - | |
| グループ内再雇用者数（人） | 72 | - | - | 82 | - | - | 105 | - | - | |
| 産休取得者数（人） | - | - | 22 | - | - | 14 | - | - | 27 | |
| 育児休業対象者数（人） | 143 | 121 | 22 | 101 | 92 | 9 | 108 | 83 | 25 | |
| 同取得者数（人） | 54 | 34 | 20 | 73 | 61 | 12 | 77 | 52 | 25 | |
| 同復職率（%） | - | - | - | - | - | - | - | - | - | |
| 同定着率（%） | - | - | - | - | - | - | - | - | - | |
| 育児短時間取得者数（人） | 54 | 3 | 51 | 57 | 3 | 54 | 43 | 0 | 43 | |
| 介護休業取得者数（人） | 4 | 1 | 3 | 1 | 1 | 0 | 1 | 1 | 0 | |
| ボランティア休暇取得者数（人） | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
| 海外トレイニー派遣者数（人） | 1 | 1 | 0 | 4 | 2 | 2 | 3 | 2 | 1 | |
| 障がい者雇用率（%） | 2.19 | - | - | 2.25 | - | - | 2.19 | - | - | |
| 男女の賃金差異 | 2022 | 2023 | 2024 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 全従業員 | % | 74.6% | 75.9% | 77.1% | ||||||
| うち正規雇用 | % | 74.4% | 76.0% | 77.1% | ||||||
| うち非正規雇用 | % | 53.3% | 56.3% | 63.2% | ||||||
■連結従業員内の男女別データは個々人の人権に配慮し、2023年度からは非開示とします。
■連結従業員数
- ※セグメント名称（地域別）は、連結従業員数をセグメント（地域別）に分けた内訳となります。内訳は、「日本」、「米州」、「欧州」、「中国」、「その他」の５つの区分となります。
- ※正従業員数は、「社員」のみの合計となります。
- ※契約従業員数は、「契約社員」、「継続雇用契約社員」の合計となります。
- ※非従業員数は、実習生・インターン、相談役、派遣社員の合計人数となります。派遣社員は総人数のみ集計しているため、男女別人数の記載ではなく、総人数となります。
■単体従業員数
- ※正従業員数は、「社員」のみの合計となります。
- ※契約従業員数は、「契約社員」、「継続雇用契約社員」の合計となります。
- ※非従業員数は、準役員、派遣社員の合計人数となります。
- ※フルタイム従業員数は、社員、フルタイムの「契約社員」および「継続雇用契約社員」の合計となります。
- ※パートタイム従業員数は、パートタイムの「契約社員」および「継続雇用契約社員」の合計となります。
- ※新規採用者数は、障碍者雇用の方も含めております。
- ※中途採用者数は、各年1月～12月31日までに採用し、各年度末時点における在籍者数（社員のみ）となります。
- ※離職者数・離職率は、社員のみの集計となります。
- ※障害者雇用率は、各年度において、翌年1月１日時点となります。
- ※育児短時間取得者の対象者は、当年度中に育児短時間勤務開始、12月31日時点で育児短時間勤務継続している方となります。
- ※育児短時間勤務の途中で産休・育休取得や退職によって短時間勤務が終了となる方は除いております。
- ※2022年以降の育児休業の対象者数と取得者数は、2023年4月改正の育児・介護休業法に沿った基準にて集計しております。（集計方法の変更により、復職率と定着率の算出はしておりません。）
- ※育児休業の取得者数には、「出生時育児休業」の取得者も含みます。
■男女の賃金差異
- ※正規雇用は、正社員(国内の出向者は含み、海外への出向者は除く。また他社から当社への出向者も除く)。
- ※非正規雇用は契約社員および再雇用契約社員となり、派遣社員を除く。
- ※育児短時間勤務者も算定対象としています。